中国人採用ガイド｜在留資格構成から見る採用実務と確認ポイント

中国は、令和7年末時点で在留者数が93万428人。国籍・地域別で第1位であり、在留外国人全体の22.6%を占めます。中国は在留者数だけでなく、永住者・留学の実数も全国最多です。本記事では出入国在留管理庁の統計をもとに、中国出身者の在留資格構成と、採用時に企業が確認すべきポイントを整理します。

中国の在留状況（令和7年末）

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」によると、在留外国人数は412万5,395人で、統計上はじめて400万人を超えました。このうち中国は930,428人で、国籍・地域別の第1位です。

前年末（令和6年末）と比べると＋57,142人（＋6.5%）。第2位のベトナム（681,100人）とは約25万人の差があります。在留外国人全体に占める割合は22.6%です。

在留資格の構成

出入国在留管理庁の統計表（第2表）から、令和7年末時点の内訳は次のとおりです。

まとめると、次の3つのグループに整理できます。

• 身分系（永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者）：416,839人・44.8% — 就労に職種や時間の制限がありません（※「身分系」の定義は記事末尾をご覧ください）
• 留学・家族滞在：241,732人・26.0% — 資格外活動許可を受けている場合、週28時間以内のアルバイトが可能です
• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：117,314人・12.6% — 専門知識や語学力を活かす業務に限定されます

技能実習と特定技能は合計44,688人（4.8%）で、上位10か国・地域のなかでは低い水準です。

構成から読み取れる採用実務上のポイント

全国の在留資格構成に占める中国出身者の割合

永住者と留学は、実数で全国最多です。在留資格別の全国の総数と比べると、中国出身者の占める割合は次のとおりです。

比率で見れば技人国12.6%は台湾（23.0%）やスリランカ（25.9%）より低い数字ですが、実数では117,314人と、ベトナム（121,079人）に次ぐ規模です。比率と実数は別の指標であり、採用市場の規模を見る際は実数もあわせて確認する必要があります。

身分系が4割超を占める

永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者を合わせると416,839人（44.8%）。これらの在留資格には就労の職種・時間の制限がありません。就労資格に制限がある業務でも、身分系の在留資格を持つ方は対象となります。

留学・家族滞在が4分の1を占める

留学148,151人と家族滞在93,581人を合わせると241,732人（26.0%）。いずれも原則として就労できませんが、資格外活動許可を受けていれば週28時間以内のアルバイトが可能です。採用時は在留カード裏面で許可の有無を確認します。

採用時に確認すべきこと

国籍にかかわらず、外国人を採用する際の確認事項は共通です。

• 在留カードの原本を確認する — コピーやスマートフォンの画像ではなく、原本で確認します
• 在留資格と就労制限の有無を確認する — カード表面の「在留資格」欄と「就労制限の有無」欄を見ます
• 在留期限を確認する — 期限が近い場合は、更新手続きの見込みも含めて確認します
• 資格外活動許可の有無を確認する — 留学・家族滞在の方をアルバイトで採用する場合、カード裏面の許可欄を確認します
• 業務内容が在留資格の範囲内か確認する — 技人国の方に単純作業を任せることはできません
• 外国人雇用状況の届出を行う — 雇い入れ時・離職時に、ハローワークへの届出義務があります

在留資格を確認したうえで、自社で採用可能か判断が難しい場合は、専門家へ相談する方法もあります。

入社後に整えたいこと

採用後の定着施策も、国籍によって変えるものではありません。在留資格に起因する実務が中心になります。

在留期限の管理

技人国・留学・家族滞在などは在留期限があり、更新が必要です。永住者も在留資格自体は無期限ですが、在留カードには有効期限があります。更新時期を一覧で管理し、期限の2〜3か月前に本人へ確認する運用が現実的です。

資格外活動の時間管理

留学・家族滞在の方をアルバイトで採用した場合、週28時間以内という上限があります。複数の勤務先で働いている場合は合算されるため、シフト作成時に確認が必要です。上限を超えて就労させた場合、企業側が不法就労助長罪に問われる可能性があります。

業務内容と在留資格の整合を保つ

技人国で採用した方の担当業務が、配置転換によって在留資格の範囲を外れることがあります。異動や職務変更の際は、業務内容が引き続き専門業務にあたるかを確認してください。

よくある質問