留学生の就職支援で企業開拓を成功させる方法|学校担当者向けガイド

教育機関向け|留学生の就職支援

留学生の就職支援で
企業開拓を成功させる方法

留学生の就職支援を進めるうえで欠かせないのが、学校と企業の連携、つまり企業との接点づくりです。どんな企業から開拓するか、企業が知りたい情報は何か、継続的な関係をどう築くかを、学校担当者の視点で整理しました。学校と企業の連携を軸にした留学生就職支援の進め方を、日本語学校・専門学校・大学のキャリアセンターのご担当者向けにまとめています。

✓ 開拓すべき業界 ✓ 企業が知りたい情報 ✓ 説明会の活用 ✓ 外部連携
はじめに

留学生の就職支援は企業との接点の数で決まる

留学生の就職支援において、学生に紹介できる求人の幅は、学校がどれだけ企業とつながっているかに左右されます。一方で、外国人採用に前向きな企業を一から開拓し、関係を築くことは、授業運営や在籍管理と並行して行う担当者にとって負担になりがちです。本記事では、どんな企業から開拓すべきか、企業が知りたい情報は何かといった実務の視点から、企業開拓の進め方を整理します。

現状

企業は留学生採用に前向きになっている

企業開拓を進めるうえで知っておきたいのは、外国人材の採用に前向きな企業が一定数あるという事実です。ある民間調査では、調査対象企業のうち、高度外国人材の雇用経験または採用予定がある企業は64.4%でした。留学生を採用する理由として最も多いのは「優秀な人材の確保」で、7割以上の企業が挙げています。

64.4%
調査対象企業のうち高度外国人材の
雇用経験・採用予定がある企業
7割超
留学生採用の理由が
「優秀な人材の確保」
8割超
入社3年後の離職率が
日本人新卒と同程度以下

入社3年後の離職率についても、日本人新卒と同程度かそれより低いと答えた企業が8割を超えており、定着面でも前向きな評価が見られます。こうしたデータは、企業に開拓の声をかける際の後押しになります。

出典:株式会社ディスコ「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」(2023年12月ほか)

企業の本音

企業が感じている採用の不安を知る

企業は前向きである一方で、採用にあたって不安も抱えています。開拓の際は、この不安にあらかじめ応える準備をしておくと話が進みやすくなります。企業が挙げる主な採用課題は次のとおりです。

求める日本語コミュニケーション能力を持つ人材が少ない
46.6%
社内の受け入れ体制が未整備
37.6%
優秀な人材の能力判定が難しい
33.0%

日本語力や受け入れ体制への不安が上位に挙がっています。学校側が、自校の留学生の情報を具体的に伝えられれば、企業の不安は下がり、開拓が前に進みやすくなります。

出典:株式会社ディスコ「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」(採用課題に関する設問)

どこから開拓するか

どんな企業から開拓するべきか

やみくもに開拓するのではなく、外国人採用に比較的前向きな業界から始めると効率的です。自校の学生の専攻や希望と相性のよい業界を見極めましょう。一般に、次のような業界は外国人材の採用に関心を持つことが多いとされています。

IT

情報サービス

製造業

ホテル・観光

小売

物流

商社

コンサルティング

これらはあくまで一例です。なお、営業やマーケティングは「業界」ではなく「職種」にあたり、上記のような幅広い業界の企業で募集があります。重要なのは、自校の学生が活躍できそうな業界を選び、その業界が抱える人材ニーズと学生の強みを結びつけて提案することです。なお、専門学校の場合は専攻と職務の関連性が在留資格の審査に関わるため、学生の専攻に合った業界を意識することが特に大切です。

準備しておく情報

企業が求人より先に知りたい情報

企業開拓では、いきなり求人をもらおうとするより先に、企業が判断材料として求める情報を学校側が用意しておくことが効果的です。企業は次のような情報を知りたいと考えるケースが多くあります。

学生の日本語レベル
日本語能力試験(JLPT)のレベルなど、客観的な指標で示せると企業の不安が下がります。
国籍構成
どの国・地域の学生が在籍しているか。企業の事業展開や市場との相性に関わります。
学習内容・専攻
何を学んでいるか。専門学校では在留資格の審査で専攻と職務の関連性が問われます。
希望職種
学生がどのような仕事を希望しているか。企業の求人とのマッチングの起点になります。
卒業時期
いつ入社可能か。採用計画を立てる企業にとって重要な情報です。

これらを整理した資料を用意しておくと、企業との最初の接点でスムーズに話が進みます。求人を求める前に「自校にはこういう学生がいます」と伝えられることが、開拓の第一歩になります。

取り組み

企業開拓を成功させる5つのポイント

企業の前向きさと不安、その両方を踏まえたうえで、学校として企業開拓を進めるポイントを整理しました。

1

自校の留学生の強みを言語化する

日本語レベル、専攻、人柄、これまでの取り組みなど、自校の学生の強みを具体的に伝えられるよう整理しておきます。企業の「能力判定が難しい」という不安に応える材料になります。

2

ターゲットとする業界を絞る

外国人採用に前向きな業界や、人材確保に課題を抱える業界から優先的にアプローチすると効率的です。自校の学生の専攻や希望と相性のよい業界を見極めることが大切です。

3

在留資格の説明をセットで用意する

企業は在留資格の手続きに不安を持つことがあります。就労資格の基礎や手続きの流れを学校側が説明できると、企業の心理的なハードルが下がります。専門的な部分は外部の知見を借りる方法もあります。

4

継続的な接点をつくる

一度きりの求人依頼で終わらせず、企業説明会やインターン、職場見学などを通じて継続的な関係を築くことが、安定した企業ネットワークにつながります。

5

外部パートナーの企業ネットワークを活用する

自校だけで開拓を完結させる必要はありません。企業とのネットワークを持つ人材紹介会社や公的機関と連携することで、学生に紹介できる求人の幅を広げられます。

関係構築

開拓のゴールは求人獲得ではなく関係構築

企業開拓のゴールを「求人をもらうこと」に置くと、関係が単発で終わりがちです。本当に目指したいのは、企業との継続的な関係づくりです。一度つながった企業と関係を深めることで、次のような接点に広げていけます。

企業開拓
企業説明会
職場見学会
インターン
OB・OG交流

単発の求人紹介ではなく、説明会・見学会・インターン・OB・OG交流といった機会へと関係を発展させることで、学生に継続的に接点を提供できます。こうした関係の積み重ねが、年度を越えて続く企業ネットワークになります。

企業説明会

留学生の就職支援で企業説明会が有効な理由

企業開拓後の最初の施策として有効なのが、企業説明会です。説明会は、学生・学校・企業の三者が直接出会える場であり、求人票だけでは伝わらない情報を補完できます。

学生にとって

求人票では分からない職場の雰囲気や仕事内容を、企業の担当者から直接聞けます。志望動機を深める機会になります。

学校にとって

企業との関係を深め、学生の反応を把握できます。次の連携につながるきっかけにもなります。

企業にとって

学生の人柄や日本語力を直接確認でき、求人票だけでは判断しにくい部分を補えます。

このように、企業説明会は三者すべてにメリットがあり、求人票だけでは埋められない情報のギャップを補完します。企業開拓で関係をつくったあと、最初に取り組む施策として検討する価値があります。企画や企業調整を外部に支援してもらう方法もあります。

公的リソース

留学生の就職支援に活用できる公的な支援

企業開拓は学校単独で抱える必要はなく、公的な支援も活用できます。たとえば、厚生労働省の新卒応援ハローワークでは、留学生を含む学生向けに、企業説明会や職場見学会などの就職支援が行われています。こうした公的リソースを組み合わせることで、学校の負担を抑えながら学生に企業との接点を提供できます。

出典:厚生労働省「新卒応援ハローワーク」関連情報

外部連携

留学生の就職支援は学校だけで完結させる必要はありません

ここまで見てきたように、企業開拓・企業説明会・求人紹介・インターンといった取り組みは、すべてを自校で抱える必要はありません。企業ネットワークを持つ外部パートナーと連携すれば、学校は学生の指導や強みの言語化に注力し、企業との接点づくりは分担する、という形を取れます。

HR AGENCYでは、教育機関との連携を進めています。現在は首都圏を中心に、企業紹介・企業説明会支援・就職支援・インターン支援を行っています。費用面については、連携内容によって異なります。詳細は個別にご相談ください。

よくある質問

FAQ|留学生の就職支援と企業連携について

留学生の就職支援で企業との接点を増やすには?

自校の学生情報を整理したうえで、外国人採用に前向きな業界へアプローチし、企業説明会やインターンなど継続的な接点をつくることが有効です。公的機関や人材紹介会社の企業ネットワークを活用する方法もあります。

どのような企業から開拓を始めるべきですか?

IT・情報サービス・製造業・ホテル・観光・小売・物流・商社・コンサルティングなど、外国人採用に比較的前向きな業界から始めると効率的です。自校の学生の専攻や希望と相性のよい業界を選ぶことが大切です。専門学校では専攻と職務の関連性も意識しましょう。

企業説明会は開催した方がよいですか?

企業説明会は、学生・学校・企業の三者が直接出会える場で、求人票だけでは伝わらない情報を補完できます。企業開拓で関係をつくったあとの最初の施策として有効です。企画や企業調整を外部に支援してもらう方法もあります。

学校だけで企業開拓を行う必要がありますか?

その必要はありません。公的機関の支援や、企業ネットワークを持つ外部パートナーとの連携を活用することで、学校の負担を抑えながら学生に紹介できる求人の幅を広げられます。HR AGENCYは現在、首都圏を中心に支援しています。

外国人留学生の採用を
ご検討中の企業様へ

HR AGENCYでは、提携教育機関とのネットワークを活用し、貴社の採用ニーズに合った外国人留学生をご紹介しています。アルバイト採用から新卒・中途の専門職採用まで対応可能です。

アルバイト採用新卒採用中途採用技人国対応
現在は首都圏を中心に支援しています。お気軽にご相談ください。

日本語学校・大学・専門学校の方へ

留学生の就職支援や企業開拓については、教育機関向けの連携もご用意しています。企業紹介・企業説明会・就職支援などをご案内します。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の在留資格の可否や採用を保証するものではありません。調査データは各調査機関の公表資料に基づきます。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

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監修

HR AGENCY(外国人採用支援サービス)

外国人アルバイト紹介・外国人正社員紹介・外国人採用コンサルティングを提供。首都圏を中心に、企業向けの外国人採用支援を行っています。

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