ERPコンサルタントへ転職するには|仕事内容・年収・SAPとの違いを解説

ERPコンサルタントは、企業の基幹業務を支えるシステムの導入を、業務側とシステム側の両面から支援する仕事です。DXや基幹システムの刷新需要を背景に、市場価値の高い職種として注目されています。この記事では、ERPコンサルタントの仕事内容、年収、必要なスキル、SAPコンサルタントとの違い、キャリアパスを整理します。外国籍の方が日本でERPコンサルタントとして働く場合の在留資格についても解説します。

この記事のポイント

  • ERPコンサルタントは、製品を横断して選定から導入までを支援する職種。特定製品に特化するSAPコンサルタントとは、扱う範囲が異なります。
  • 求められるのは業務知識とシステム知識の両方。会計・販売・購買・生産といった業務プロセスを理解していることが前提になります。
  • 未経験からの入り口は、業務側(経理・生産管理など)からの転向と、IT側(開発・インフラ)からの転向の2つがあります。

ERPの基礎知識から知りたい方へ

この記事は職種(ERPコンサルタント)の解説です。ERPそのものの仕組みは上記の記事で扱っています。

ERPコンサルタントとは

ERPコンサルタントは、企業がERP(統合基幹業務システム)を導入・活用する際に、業務要件の整理からシステムの設計・導入までを支援する専門職です。

単にシステムを設定する仕事ではありません。「その会社の業務をどう変えるか」を業務部門と一緒に考え、それをシステムの形に落とし込むのが中心的な役割です。そのため、システムの知識だけでなく、会計・販売・購買・生産といった業務プロセスの理解が求められます。

活躍の場は、コンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)、ERPベンダー、そして事業会社の情報システム部門です。

ERPコンサルタントの仕事内容

プロジェクトのフェーズによって、担当する業務が変わります。

  • 製品選定の支援:企業の要件を整理し、どのERP製品が適しているかを比較・提案する
  • 要件定義:業務部門にヒアリングし、現行業務の課題とあるべき姿を整理する
  • Fit&Gap分析:ERPの標準機能と業務要件の差分を洗い出し、対応方針を決める
  • 設計・構築:システムの設定、追加開発(アドオン)の要件整理
  • テスト・データ移行:動作確認、既存システムからのデータ移行設計
  • 稼働支援・定着化:ユーザー教育、稼働後の問い合わせ対応、業務の定着支援

上流工程(製品選定・要件定義)を担当するほど、業務理解と提案力の比重が高くなります。ERP導入の全体の流れはERPとは?で解説しています。

SAPコンサルタントとの違い

混同されやすい2つの職種ですが、扱う範囲が異なります。

ERPコンサルタント SAPコンサルタント
扱う対象 複数のERP製品を横断(SAP、Oracle、Dynamics 365、国産ERPなど) SAPという特定製品に特化
強み 製品選定から関われる。製品に依存しない業務設計力 製品の深い知識。モジュール単位の専門性
専門性の積み方 業務領域(会計・生産など)や業種で専門性を積む モジュール(FI/CO・SD・MMなど)で専門性を積む
市場での位置づけ 幅広い案件に対応できる SAP案件では高い専門性が評価される

SAPはERP製品のひとつなので、SAPコンサルタントはERPコンサルタントの一種とも言えます。ただし実務では、SAPに特化した経験を積む人と、複数製品を扱う人でキャリアが分かれていきます。SAPコンサルタントについてはSAPコンサルタントへ転職するにはで詳しく解説しています。

扱うERP製品の種類

ERPには多くの製品があり、企業規模や業種に応じて選ばれます。どの製品を扱うかで、求められる知識も変わります。

製品 特徴
SAP 世界的にシェアが高い。大企業・グローバル企業での導入が多い
Oracle データベースに強み。クラウドERPも展開
Microsoft Dynamics 365 Microsoft製品との親和性。幅広い企業規模に対応
国産ERP(mcframe、GRANDIT、OBIC7など) 日本の商習慣に合わせた設計。中堅・中小企業での導入が多い

グローバル案件ではSAPやOracle、国内の中堅企業向けでは国産ERPというように、案件の性質で製品が選ばれます。複数製品の経験があると、製品選定のフェーズから関わりやすくなります。

ERPコンサルタントの年収

ERPコンサルタントの年収は、経験年数、担当フェーズ、所属先(コンサルティングファーム/SIer/事業会社)によって幅があります。

  • 未経験・第二新卒:業務側またはIT側の経験を活かして入る段階
  • 実務3〜5年:要件定義から設計まで一通り担当できる段階
  • リーダー・PM:プロジェクト全体の管理、顧客折衝を担う段階
  • 上流特化・製品選定:経営層への提案を含む段階

一般に、上流工程を担当できるほど、また複数製品・複数業種の経験があるほど、市場価値が高くなる傾向があります。フリーランスとして高単価で活動する人もいます。

必要なスキル・経験

  • 業務知識:会計、販売、購買、生産、人事など、担当領域の業務プロセスの理解
  • ERP製品の知識:担当する製品の標準機能と設定の理解
  • 要件定義力:業務部門の話を聞き、システム要件に翻訳する力
  • プロジェクト推進力:スケジュール管理、課題管理、関係者の調整
  • ドキュメント作成:要件定義書、設計書を正確に書く力
  • IT基礎知識:データベース、インターフェース、システム連携の理解

すべてを最初から満たす必要はありません。業務側の経験があればシステム知識を、IT側の経験があれば業務知識を、入社後に積み上げていくのが一般的です。

ERPコンサルタントへ転職するには

ERPコンサルタントには、大きく2つの入り口があります。

入り口 活かせる経験 身につけるべきこと
業務側からの転向 経理・生産管理・購買・人事などの実務経験 ERP製品の知識、システム設計の考え方
IT側からの転向 開発、インフラ、システム運用の経験 業務プロセスの理解、要件定義のスキル

転職先としては、コンサルティングファーム、SIer、ERPベンダー、事業会社の情報システム部門があります。事業会社の情シスは、自社システムを長期的に育てる立場になるため、コンサルティングファームとは働き方が異なります。

選考では、担当したプロジェクトの規模・フェーズ・役割を具体的に説明できることが重要です。「ERP導入に関わった」ではなく、「どの工程を、どの範囲で担当したか」を整理しておきましょう。

キャリアパス

ERPコンサルタントのキャリアは一本道ではありません。

  • 専門性を深める:特定業務領域(会計・SCMなど)や特定業種のエキスパートへ
  • 製品特化:SAPなど特定製品の深い専門性を積む
  • マネジメント:プロジェクトマネージャー、PMOリーダーへ
  • 上流へ:業務改革(BPR)、IT戦略、DXコンサルタントへ領域を広げる
  • 事業会社へ:情報システム部門、社内SE、IT企画として自社システムを担う
  • 独立:フリーランスとして案件単位で活動する

ERPで培った業務プロセスの知識は、システム以外の領域にも応用できます。業務改革や経営企画といった方向へ広がるケースもあります。

外国籍の方の転職には、職務内容と在留資格の関係を確認する必要があります。

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外国籍の方もERPコンサルタントとして働けるか

働けます。ERPコンサルタントは専門性の高い職種であり、外国籍の方が日本で就労する際の在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が対象となる場合が多くあります。ただし該当するかどうかは、実際の職務内容、学歴・職歴、雇用条件などを踏まえて個別に判断されます。

  • グローバル案件での強み:海外拠点へのロールアウトや、英語での要件定義では語学力が直接的な武器になります
  • 母国での実務経験:本国でのERP導入経験は、日本でも評価されます
  • 国際会計基準の知識:IFRS等の経験は、会計領域を扱う際に活きます
  • 必要な日本語力:担当フェーズによります。国内の業務部門と要件定義を行うなら会話力が、設定・開発中心なら読解力が中心になります

日本でITエンジニア・コンサルタントとして働くための在留資格やIT告示については、外国人ITエンジニアガイドで詳しく解説しています。

【企業向け】ERP・IT人材の採用をお考えの方へ

ERP・SAP人材の採用では、どの製品・どのモジュールを任せるかによって、求める経験も候補者層も変わります。任せたい案件から、対象となる人材・在留資格・採用方法までを整理しています。

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よくある質問

ERPコンサルタントとSAPコンサルタント、どちらを目指すべきですか?

SAPは世界的にシェアが高く、案件数も多いため専門性を積みやすい選択肢です。一方、複数製品を扱うERPコンサルタントは製品選定から関われる幅があります。まずSAPで経験を積み、その後領域を広げる人もいます。

未経験からERPコンサルタントになれますか?

なれます。経理・生産管理などの業務経験、または開発・インフラなどのIT経験があれば、そこを起点に転向するケースが一般的です。完全未経験の場合は、ERPベンダーやSIerの育成枠を探す方法があります。

資格は必要ですか?

必須ではありません。SAP認定コンサルタント資格などは知識の目安になりますが、選考では実際に担当したプロジェクトの内容が重視されます。

外国籍でも日本でERPコンサルタントとして就職できますか?

できます。専門性のあるIT・コンサル業務は「技術・人文知識・国際業務」の対象となる場合が多いですが、該当するかは職務内容・学歴・職歴などを踏まえて個別に判断されます。

日本語がまだ得意でなくても働けますか?

担当フェーズによります。海外拠点へのロールアウトや英語環境での案件であれば、日本語は読解中心で対応できる場合もあります。国内の業務部門と直接やり取りする場合は会話力が求められます。

※在留資格の該当性は個別の事案ごとに判断されます。実際の申請・就労の判断にあたっては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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監修

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