外国人中途採用の在留資格チェックリスト｜採用前に確認すべき項目

この記事の概要

● 外国人 中途採用 在留資格の実務ポイント

外国人中途採用で採用前に確認すべき在留資格、在留カード、業務内容、雇用条件、届出手続きのチェックリストを解説します。

外国人材の採用は、求人を出して応募を待つだけでは成果につながりにくい領域です。候補者の日本語力、職務経験、在留資格、入社後の受け入れ体制まで含めて設計することで、採用後の活躍可能性を高められます。

● 外国人中途採用では在留資格チェックが最重要

外国人中途採用では、候補者がすでに日本で働いている場合でも、在留資格の確認は必須です。

現在の会社で働けているからといって、転職後も同じ在留資格で問題なく働けるとは限りません。

在留資格は、本人の活動内容と結びついているため、転職先の業務内容が変わる場合は注意が必要です。

採用前に確認を怠ると、入社後に業務へ従事できない、更新時に問題になる、企業側の管理体制が問われるといったリスクがあります。

● 在留カードで確認する項目

まず確認すべきは在留カードです。

氏名、生年月日、国籍・地域、在留資格、在留期間、就労制限の有無、在留カード番号を確認します。

在留期限が近い場合は、更新時期と入社時期が重ならないか注意します。

就労制限の欄に「就労不可」とある場合でも、資格外活動許可の有無によってアルバイトが可能なケースがありますが、正社員採用では就労可能な在留資格が必要です。

在留カードの表面だけでなく、裏面の記載も確認しましょう。

● 予定業務と在留資格の整合性

次に、自社で任せる予定業務が現在の在留資格に合っているか確認します。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の場合、専門知識や語学・国際業務に関係する職務が想定されます。

採用後に単純作業中心の業務へ配置することは避けるべきです。

候補者の前職が通訳やマーケティングで、自社でも同様の業務を任せるなら整合性を説明しやすい一方、まったく異なる現場作業へ変更する場合は慎重な判断が必要です。

● 雇用条件と届出手続き

外国人を雇用した場合、企業には外国人雇用状況の届出が必要です。

雇用保険被保険者となるかどうかで届出方法は変わりますが、雇入れ・離職時に所定の期限内で届け出る必要があります。

採用担当者は、入社手続きの中に在留カード確認、在留カード番号の記録、雇用状況届出、在留期限管理を組み込んでおきましょう。

また、給与や雇用条件は日本人と同等以上の適切な水準であることが前提です。

● 不安がある場合の対応

在留資格の判断に迷う場合は、採用を急がず、行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

特に、職務内容が複数にまたがる場合、現場業務と企画業務が混在する場合、候補者の学歴・職歴と業務の関連性が弱い場合は、事前確認が重要です。

候補者本人にも、現在の在留資格、更新履歴、前職の職務内容を正確に共有してもらいましょう。

外国人中途採用では、スキル評価と同じくらい、就労可能性の確認が重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の在留資格判断、労務判断、法的判断は、行政機関・専門家の最新情報をご確認ください。