外国人採用の費用｜採用方法・在留資格別の内訳と、判断のしかた

費用は「初期費用」と「継続費用」に分けて考える

外国人採用にかかる費用は、採用が決まるまでに一度だけ発生するものと、雇用を続けている間ずっと発生するものに分かれます。この2つを混ぜて考えると、「思ったより高くついた」という結果になりがちです。

このうち給与と社会保険料は、日本人を雇う場合とまったく同じです。労働基準法にも社会保険の適用にも国籍要件はありません。外国人だから安く雇えるということはなく、同じ仕事なら同じ報酬を支払う必要があります。

採用方法によって費用構造はどう変わるか

採用方法ごとに、費用がいつ発生するかが違います。金額の大小より、この違いのほうが実務では効いてきます。

掲載課金と成功報酬のどちらが安くなるかは、何名採るか、どのくらいの期間で採るかで変わります。1名だけ採る場合と10名採る場合では逆転することもあるため、「こちらが安い」と一律には言えません。

なお求人媒体の掲載費は、媒体・プラン・エリア・職種によって幅が大きく、公表されている料金表も各社で体系が異なります。相場として一つの金額を挙げることは避け、実際に検討している媒体の料金表で確認することをおすすめします。

在留資格・雇用形態によって変わる費用

ここが外国人採用で日本人採用と構造が違う部分です。在留資格によって、必要な手続きも、企業が負う義務も変わります。

技術・人文知識・国際業務（技人国）— 正社員採用

専門職の正社員採用で使われる在留資格です。費用構造は日本人の中途・新卒採用とほぼ同じで、人材紹介を使う場合は理論年収に料率をかけた成功報酬が一般的です。

※採用難易度が高いポジションでは料率が変動する場合があります。

これに加えて、在留資格の変更・認定などで申請手続きが必要になる場合があります。専門家へ依頼する場合は、別途その報酬等が発生します。

特定技能1号 — 支援の実施義務が費用に直結する

特定技能1号の対象は、2026年1月23日の閣議決定により19分野となっています。在留期間は通算5年までで、家族帯同は原則認められていません。

費用の面では、特定技能1号は他の在留資格と構造が大きく違います。受入れ企業に「支援」の実施が法律で義務づけられているためです。

受入れ機関は1号特定技能外国人支援計画を作成し（入管法第2条の5第6項）、その計画に基づいて支援を実施しなければなりません（同法第19条の22第1項）。支援には次の10項目が含まれ、このすべてを実施する必要があります。

支援の実施方法は2つあります。受入れ企業が自社で行う方法と、登録支援機関へ委託する方法です。支援計画の全部を登録支援機関に委託した場合、受入れ機関側の支援体制に関する基準を満たしたものとして扱われます（入管法第2条の5第5項）。

ただし、全部を委託しても支援計画の作成は受入れ企業が行います。また、支援の実施状況を含む定期届出の義務も受入れ企業に残ります。委託すれば手が離れるというものではありません。

項目ごとの負担の範囲は、出入国在留管理庁の運用要領で整理されています。たとえば空港と住居・事業所の間の送迎に要する実費、家賃債務保証業者を利用した場合の保証料、公的手続を申請取次で行う場合の費用は、受入れ機関の負担とされています。一方で、住居の敷金・礼金や家賃そのものについては、受入れ機関が負担することまでは求められていません。

このほか、分野別の協議会への加入、年1回の定期届出（令和7年4月1日から四半期ごとではなく1年に1回に変更されました）、契約や支援計画に変更があった場合の随時届出といった手続きも、受入れ企業の側に発生します。

なお、登録支援機関への委託費については、金額も契約形態も機関によって異なります。制度上決まった金額はありませんので、実際に委託を検討する機関から見積もりを取って確認してください。

留学生アルバイト — 資格外活動許可の範囲で働く

留学の在留資格をお持ちの方は、資格外活動許可を受けることでアルバイトができます。就労時間は原則として週28時間以内、在籍する学校が学則で定める長期休業期間中は1日8時間以内までです。

費用面で日本人アルバイトと違うのは、採用前の確認にかかる工数です。在留カードの原本で在留資格・在留期間・就労制限の有無を確認し、資格外活動許可の記載も見る必要があります。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、週28時間は合計で判定されるため、そこも確認が要ります。

時給や社会保険の扱いは日本人アルバイトと同じです。最低賃金も当然適用されます。

業種によって追加で発生する費用

「飲食店の外国人採用費用」「介護施設の外国人採用費用」のように業種ごとに調べる方が多いのですが、外国人採用だから発生する費用に、業種による大きな違いはありません。

業種によって変わるのは、外国人採用の費用ではなくその仕事自体に付随するコストです。日本人を雇っても同じように発生します。

このうち警備業は、法令に基づく警備員教育が必要になるため、教育に伴うコストを別に見込む必要があります。詳しくは警備員の外国人採用にかかる費用をご覧ください。

なお業種によっては、資格が必要な業務や、在留資格によって任せられる範囲が変わる業務があります。これは費用ではなく配置の話なので、業種別の記事で扱っています。

採用費だけでは見えないコスト

求人媒体の掲載費や紹介手数料は見えやすい費用ですが、実際にはそれ以外にも工数が発生します。ここを見落とすと、採用単価の比較が意味をなさなくなります。

利用できる助成金

「外国人を採用するだけ」で支給される助成金はありません。正社員化、就労環境の整備、人材育成といった取り組みに対して支給される制度を使うことになります。

いずれも取り組みを始める前に計画を届け出る必要がある制度が多く、後から申請しても対象になりません。支給額・要件とも改正が入ります。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は2026年10月1日からの改正が予告されています。申請を検討する際は、必ず申請時点の厚生労働省の最新要件をご確認ください。

各制度の詳細は外国人採用で活用できる助成金・補助金一覧で解説しています。

費用を判断するときに見る4つのポイント

① 採用単価ではなく、1年後までの総額で見る

採用時の費用だけを比べると、早期離職による再採用のコストが見えません。同じ人が1年続けば採用費は1回分ですが、3か月で辞めれば年に4回分かかります。

② 費用がいつ発生するかを確認する

掲載課金は応募が来なくても発生し、成功報酬は採用が決まるまで発生しません。採用計画が読めない時期は、発生タイミングの違いが資金繰りに効いてきます。

③ 国内にいる方を対象にする

すでに日本にいる方を採用する場合、渡航費や海外からの手配にかかる費用は発生しません。在留資格の手続きも、変更申請で済むことが多くなります。

④ 助成金は補填ではなく還付と考える

助成金は取り組みを実施し、要件を満たし、申請してから支給されます。入金は採用から1年以上先になることも珍しくありません。採用計画の資金繰りに織り込まないでください。

よくあるご質問

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の在留資格判断、労務判断、法的判断は、行政機関・専門家の最新情報をご確認ください。