外国人採用は国籍ではなく在留資格で考える｜企業向け解説

外国人採用を検討するとき、「どの国の人を採用するか」から考えてしまうことがあります。しかし、日本の制度上、採用の可否を左右するのは国籍ではなく在留資格です。同じ国の出身者でも、在留資格が違えば就ける仕事は変わります。本記事では、なぜ国籍ではなく在留資格で考えるべきなのか、そして「在留外国人数」「技人国」「留学生」という3つの数字がそれぞれ何を意味するのかを、企業向けに整理します。

なぜ「国籍」で選んではいけないのか

外国人採用の相談で、「どの国の人が採用しやすいか」という質問を受けることがあります。しかし、この考え方には2つの問題があります。

法律上、国籍による選別は認められていない

「特定の国籍だから採用する」「特定の国籍だから採用しない」という判断は、この考え方になじみません。確認すべきは、国籍そのものではなく、その人が持つ在留資格と、担当してもらう業務内容です。

国籍は、就労の可否を示さない

同じ国の出身者でも、在留資格が違えば、就ける仕事はまったく異なります。たとえば、ある国の出身者に「永住者」の方と「留学」の方がいた場合、前者は就労に制限がなく、後者は原則就労できません（資格外活動許可があれば週28時間以内のアルバイトが可能）。国籍だけを見ても、採用できるかどうかは判断できません。

採用の可否は「在留資格」で決まる

外国人が日本で働けるかどうか、どのような仕事に就けるかは、在留資格によって定められています。大きく分けると、次の3つのグループになります。

このように、就労の可否は在留資格で決まります。採用実務では、応募者の在留カードで在留資格を確認し、担当してもらう業務がその範囲内にあるかを判断します。国籍は、この判断の基準にはなりません。

「在留外国人数」「技人国」「留学生」は別の数字

外国人採用を検討するとき、国籍・地域別の統計をよく目にします。ただし、ひとくちに「◯◯人が多い」といっても、どの数字を見ているかで意味が変わります。代表的な3つの数字を整理します。

これらは、それぞれ数える対象が異なります。在留外国人数が多い国と、技人国が多い国は一致しません。たとえばインドは、在留外国人数では上位10か国・地域に入りませんが、技人国では第8位に入ります。反対に、在留外国人数の上位に入るフィリピンやブラジルは、身分系が構成の多くを占め、技人国の比率は低くなっています。

つまり、「在留外国人数ランキングの上位国」を見ても、専門職を採用したい企業には役立たないことがあります。採用の目的に合った数字を見る必要があります。

採用の目的別に、見るべきデータは変わる

採用したい人材によって、参考にすべきデータは変わります。

• アルバイト・パートを採用したい → 「留学」の在留資格を持つ人が対象になりやすい。留学生の多い国・地域を参考にする（資格外活動許可の確認が前提）
• 専門職の正社員を採用したい → 「技人国」の在留資格が対象。技人国の在留者数が多い国・地域を参考にする
• 就労制限のない人材を採用したい → 身分系（永住者・定住者など）が対象。これらの比率が高い国・地域を参考にする

いずれの場合も、最終的に確認するのは在留カードの在留資格です。統計はあくまで「どこに母集団が多いか」の参考であり、個々の採用可否は在留資格で判断します。

在留資格から採用方法を考える

国籍ではなく在留資格から考えると、採用の進め方が整理できます。

まず、どの在留資格の人を採用したいかを決める

アルバイトなら留学、専門職なら技人国、就労制限のない人材なら身分系、というように、採用したいポジションに対応する在留資格を先に決めます。そのうえで、その在留資格の母集団がどこに多いかを、統計で確認します。

次に、在留カードで個別に確認する

応募者が来たら、在留カードで在留資格・就労制限・在留期限を確認します。留学・家族滞在の方は資格外活動許可の有無、特定活動の方は指定書の内容も確認します。ここで初めて、その人を採用できるかどうかが判断できます。

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