「外国人の雇用契約書に何を書けばいいのか」「日本人の契約書と何が違うのか」「様式はどこにあるのか」——外国人採用で必ず必要になるのが雇用契約書ですが、記載内容を誤ると在留資格の審査やトラブルに直結します。

雇用契約書に書くべき基本項目は、日本人・外国人で大きく変わりません。ただし外国人の場合は、停止条件・同等給与・母国語併記など、加えて押さえるべき注意点があります。この記事では、雇用契約書（労働条件通知書兼）の記載項目を1つずつ解説し、外国人特有のポイント、公的な様式の入手先、そして記載項目チェックリスト（PDF）までをまとめました。

雇用契約書と労働条件通知書は1枚にまとめる

まず前提として、2つの書類の関係を整理します。労働条件通知書は労働条件を労働者に知らせる書類で、企業に交付義務があります（労働基準法第15条）。雇用契約書は双方の合意を証明する書類で、法的な義務はありませんが、トラブル防止のため作成するのが一般的です。

記載内容が重なるため、実務では「労働条件通知書兼雇用契約書」として1枚にまとめるのが効率的です。特に外国人採用では、この1枚が在留資格申請の必要書類にもなるため、まとめて作成するメリットが大きくなります。なお、明示義務に違反すると30万円以下の罰金の対象になります。

必ず記載する項目（絶対的明示事項）

労働基準法で、書面で必ず明示すべき項目が定められています（昇給に関する事項を除き書面交付が必要）。1つずつ見ていきます。

※このほか、退職手当・賞与・安全衛生・休職など、制度を設けている場合に明示する「相対的明示事項」があります。パート・アルバイトには、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口の明示も必要です（パートタイム・有期雇用労働法）。

外国人特有の注意点

ここがこの記事の核心です。日本人の契約書に加えて、外国人の雇用契約書で必ず押さえるべき4つのポイントを解説します。

雇用契約書のテンプレートを探している方へ

「そのまま使える雇用契約書の雛形がほしい」という方も多いと思います。ただ、契約書の内容は在留資格の種類・業務内容・就業規則との整合によって変わり、法改正への対応も必要です。汎用の雛形をそのまま使うと、かえってリスクになることがあります。

そこでこの記事では、完成した契約書の配布ではなく、記載項目・外国人特有の注意点・公的モデル様式の入手先をご紹介します。厚生労働省が多言語のモデル労働条件通知書を公開しているので、これを土台に、この記事の解説とチェックリストで内容を確認していくのが、最も安全で確実な進め方です。

公的なモデル様式の入手先

雇用契約書・労働条件通知書は、公的なモデル様式が公開されています。最新版を必ず公式サイトでご確認ください。

契約書の準備から、HR AGENCYがサポート

雇用契約書の内容は在留資格の審査に直結します。在留資格・書類・面接設計まで相談できる会社を活用する企業も増えています。

外国人の雇用契約書についてよくあるご質問

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。労働関連法令や申請様式は改正される場合があります。最新の様式・運用は、厚生労働省・出入国在留管理庁などの公的機関でご確認いただき、重要な契約は社会保険労務士・弁護士・行政書士などの専門家にご相談ください。