外国人採用｜やること一覧

外国人採用チェックリスト｜採用前から入社後までやること一覧

外国人を1人採用するのに、何をどの順番でやればいいのか。採用前の準備から、募集・面接・内定・在留資格・入社後の届出まで、採用プロセス全体をSTEP順のチェックリストで整理しました。印刷用のPDFもご用意しています。

✓ STEP順で分かる ✓ 必要書類も整理 ✓ 印刷用PDF付き

「外国人を採用したいが、何から手をつければいいか分からない」「日本人採用と何が違うのか」「手続きの抜け漏れで法令違反にならないか不安」——初めて外国人を採用する担当者が、必ずぶつかる悩みです。

外国人採用は、基本の流れは日本人採用と同じですが、在留資格の確認・就労ビザの手続き・入社後の届出など、加えてやるべきことがあります。この記事では、採用プロセス全体を「採用前 → 募集 → 面接 → 内定 → 入社」のSTEP順にチェックリストで整理しました。各STEPの詳しい解説記事へのリンクも用意しているので、この記事を外国人採用の全体マップとしてご活用ください。

この記事はこんな方に向いています

初めて外国人を採用する方

採用の抜け漏れを防ぎたい方

手続きの全体像を整理したい方

この記事はこんな方向けです

初めて外国人を採用する方
手続きの抜け漏れを防ぎたい方
採用の流れを一度整理しておきたい方

外国人採用チェックリスト（無料PDF）

採用前から入社後までのやることを1枚にまとめたチェックシートです。印刷してご活用ください。

PDFをダウンロード →

この記事で分かること

STEP1：採用前（準備）にやること
STEP2：募集・応募でやること
STEP3：面接でやること
STEP4：内定・在留資格の手続き
STEP5：入社・入社後の届出
ケース別（国内在住・留学生・海外在住）の違い

外国人採用の全体像

採用前→ 募集→ 面接→ 内定→ 在留資格→ 入社→ 定着

STEP 1

採用前（準備）にやること

外国人採用は「採用計画の段階で在留資格を意識する」ことが成功のカギです。日本人採用と同じ感覚で進めると、後で「就労できない」と発覚するリスクがあります。

STEP 1

採用前（準備）

募集する職種・業務内容を明確にするどんな業務を任せるかで、必要な在留資格が変わる
その業務で就労可能な在留資格を確認する技人国・特定技能など。単純労働は技人国では不可
必要な日本語レベルを決める接客中心か現場中心かで求めるレベルが変わる
受け入れ体制を検討する教育担当・通訳サポート・生活支援の有無
求人票・募集要項を作成する国籍を理由にした条件は不可。業務・条件を明確に

技人国で採れる職種を確認採用方法の選び方

STEP 2

募集・応募でやること

応募が来たら、書類で経歴と在留資格の状況を確認します。この段階で在留資格と業務の適合を見ておくと、後の手戻りを防げます。

STEP 2

募集・応募

履歴書・職務経歴書を確認する学歴・専攻と業務の関連性（就労ビザの要件）をチェック
学歴・資格の証明書を確認する卒業証明書・成績証明書など。専門学校生は特に
現在の在留資格の状況を把握する就労ビザ持ちか、留学生か、海外在住かで手続きが変わる
就労可能な業務範囲を確認する今の在留資格で自社業務ができるか、変更が必要か

採用にかかる費用を確認

STEP 3

面接でやること

面接では、スキル・志望動機に加えて、在留資格・日本語能力・定着への意欲を確認します。面接の詳しい進め方は、専用の記事で解説しています。

STEP 3

面接

在留資格・就労可否を確認する種類・在留期限・就労制限・資格外活動許可の有無
日本語能力を確認する資格だけでなく、面接での実際の会話で見極める
スキル・経験・定着意欲を確認する用意した質問で、自社に合う人材かを見極める
NG質問を避ける国籍・宗教・家族の情報を選考基準にしない

面接チェックリスト面接質問30選

採用の進め方に不安があるときは

「在留資格が取れるか」「手続きが合っているか」——採用計画の段階からご相談いただけます。

外国人採用について相談する →

STEP 4

内定・在留資格の手続きでやること

内定を出したら、雇用契約と在留資格の手続きに進みます。在留資格の手続きには審査期間があるため、就労開始日から逆算して進めます。

STEP 4

内定・在留資格

▶ 契約

雇用契約書・労働条件通知書を作成する職務・勤務地・時間・給与を明記。在留資格申請の必要書類にもなる
「停止条件」を契約書に記載する「在留資格が交付され次第、契約が有効」とし、不許可時に備える

▶ ビザ（在留資格）

在留資格の申請・変更を行うケースにより、認定証明書交付／変更許可／就労資格証明書
審査期間を見込んでスケジュールを組む変更は2週間〜2か月、認定証明書は1〜3か月が目安

▶ 就労開始

就労開始日を許可後に設定する許可が下りるまで就労させない。留学生は新在留カード受領後

技人国の要件・流れ留学生の採用スケジュール

STEP 5

入社・入社後の届出でやること

在留資格が整い、入社となったら、日本人採用と同じ手続きに加えて、外国人特有の届出を行います。ここを怠ると罰則の対象になります。

STEP 5

入社・届出

在留カード・パスポートの原本を確認・コピー保管就労可能な在留資格であることを最終確認
雇用契約書の署名済み原本を回収する
「外国人雇用状況の届出」をハローワークへ提出雇入れ日から原則14日以内。怠ると罰則
社会保険・雇用保険の加入手続き日本人と同様。資格取得届は雇用開始から5日以内
在留期限を管理する仕組みを作る更新は期限の3か月前から。忘れると不法就労のリスク

採用にかかる費用

入社後の「届出」と「在留期限管理」を忘れない

外国人採用は「採用して終わり」ではありません。外国人雇用状況の届出（14日以内）を怠ると罰則の対象になります。また、在留期限を過ぎると不法就労になるため、社内で在留期限を一覧管理し、更新時期（期限の3か月前）にアラートを出す仕組みを作っておくと安全です。

ケース別

ケース別の手続きの違い

採用する外国人が「どういう立場か」で、在留資格の手続きが変わります。主な3ケースを整理します。

① 国内在住（就労ビザ持ち）を中途採用

すでに就労ビザを持つ人を採用。まず「今の在留資格で自社業務ができるか」を確認します。

→ 変更許可 or 就労資格証明書

② 留学生を新卒採用

「留学」から就労ビザへ在留資格を変更。12月から申請開始、4月入社に間に合わせます。

→ 在留資格変更許可申請

③ 海外在住を招へい

企業が在留資格認定証明書（COE）を申請。交付後、本人が現地でビザ申請し来日します。

→ 認定証明書交付申請（1〜3か月）

HR AGENCYが紹介する留学生は、多くが日本の大学・専門学校の在学生・卒業生です。この場合は②のケースが中心で、採用活動は日本人学生と同じ、違うのは内定後の在留資格変更だけです。詳しくは留学生の新卒採用スケジュールをご覧ください。

選択肢のひとつとして

採用の手続きまるごと、HR AGENCYがサポート

外国人採用は手続きが多く、初めてだと不安も大きいものです。在留資格・面接設計・受入体制まで相談できる会社を活用する企業も増えています。

HR AGENCYの外国人採用サポート

HR AGENCYでは、外国人材の紹介にとどまらず、在留資格の確認・採用手続き・入社後のフォローまで、外国人採用を一気通貫でサポートします。「この人材で在留資格が取れるか」「手続きの進め方が合っているか」といった実務的な疑問にもお答えするため、初めての外国人採用でも、抜け漏れや法的リスクを抑えて進められます。

採用したい人材に応じて、アルバイトなら留学生紹介のWajob、正社員なら専門職紹介のWajob Proをご利用いただけます。まずは自社の状況を整理するところからご相談ください。

よくある質問

外国人採用の手続きについてよくあるご質問

外国人採用は、日本人採用と何が違いますか？

基本の流れ（募集・選考・内定・入社）は同じですが、外国人採用では在留資格の確認・就労ビザの手続き・入社後の届出（外国人雇用状況の届出など）が加わります。特に、業務内容と在留資格が一致しているかの確認、在留資格の審査期間を見込んだスケジュール管理が重要です。この記事のSTEP順チェックリストで、追加でやるべきことを漏れなく把握できます。

内定を出したら、すぐに働いてもらえますか？

在留資格の手続きが必要な場合は、すぐには働けません。在留資格の変更は2週間〜2か月、海外からの認定証明書交付は1〜3か月の審査期間がかかります。許可が下りるまで就労させると不法就労になるため、就労開始日は許可後に設定します。内定と就労開始の間にタイムラグがある前提でスケジュールを組みましょう。

入社後に企業がやるべき手続きは何ですか？

ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」（雇入れ日から原則14日以内）が必須です。これを怠ると罰則の対象になります。加えて、社会保険・雇用保険の加入（日本人と同様）、在留カードのコピー保管、在留期限の管理が必要です。在留期限を過ぎると不法就労になるため、更新時期（期限の3か月前）を管理する仕組みを作りましょう。

雇用契約書で気をつけることはありますか？

「本契約は就労に必要な在留資格を取得することで効力が発生する」という停止条件を記載しておくことが重要です。万一在留資格が不許可になった場合に備えるためです。また、認識のずれを防ぐため、可能なら採用する外国人の母国語でも作成するとトラブルを避けられます。雇用契約書は在留資格申請の必要書類にもなります。

手続きが複雑で不安です。専門家に任せられますか？

はい。在留資格の申請は申請取次行政書士に依頼でき、企業の負担を減らせます。また、外国人採用に対応する人材紹介会社を通じて、紹介から在留資格の確認までまとめてサポートを受けることもできます。初めての外国人採用では、採用計画の段階から相談できる会社を選ぶと、手続きの抜け漏れや不許可リスクを抑えられます。

外国人採用実務ガイド（関連記事一覧）

この記事とあわせて読むと、外国人採用の実務が一通り分かります。段階に応じてご活用ください。

✓採用方法の選び方（比較） ✓外国人採用の費用 ✓技人国（正社員採用）ガイド ✓留学生の新卒採用スケジュール ✓面接チェックリスト ✓面接質問30選

外国人採用の手続きを、
採用前から一緒に整理します

「何から始めればいいか分からない」「手続きの抜け漏れが不安」——採用計画の段階から、在留資格の確認・面接・入社後の届出までサポートします。留学生アルバイトから正社員採用まで、まずは現状をお聞かせください。