外国人採用の費用はいくら?人材紹介・特定技能・就労ビザの相場を比較

外国人採用|費用・相場の比較

外国人採用の費用はいくら?人材紹介・特定技能・就労ビザの相場を採用方法別に比較

外国人採用の費用は、採用方法によって大きく変わります。人材紹介・特定技能・留学生アルバイトの費用を「初期費用」と「継続費用」に分けて整理し、自社に合う進め方を判断できるように解説します。

✓ 採用方法別に横比較 ✓ 初期費用と継続費用 ✓ コストを抑える方法

「外国人を採用したいが、結局いくらかかるのか分からない」「人材紹介料のほかに、何にお金がかかるのか整理できない」——外国人採用を検討する企業が、必ずぶつかるのが費用の疑問です。外国人採用の費用は、採用方法や在留資格によって大きく変わり、しかも人材紹介料以外にも複数の項目があります。

この記事では、外国人採用にかかる費用を採用方法別に、初期費用と継続費用へ分けて整理します。まず全体像を比較表でつかみ、そのうえで各費用の相場と、コストを抑える方法まで解説します。

この記事で分かること

  • 採用方法別(人材紹介・特定技能・留学生)の費用の横比較
  • 外国人採用にかかる費用の内訳と相場
  • 特定技能の初年度総額(給与込み)の目安
  • 外国人採用のコストを抑える方法
まず全体像

採用方法別に、費用を横比較

外国人採用の費用は「どの在留資格・どの採用方法か」で大きく変わります。代表的な3パターンを、初期費用・継続費用・向いている企業で比較しました。

採用方法初期費用継続費用在留資格向いている企業
留学生
(アルバイト)
◎ 安い◎ 安い留学
(資格外活動許可)
シフト補強
人材紹介
(技人国/正社員)
○ 普通◎ 安い技人国 など正社員採用
特定技能△ 高め△ 高め特定技能1号現場人材確保

※◎安い=抑えやすい、○普通、△高め=項目が多くなりやすい、の目安です。実際の費用は業種・国籍・支援範囲により変動します。特定技能は入社後の支援委託費が継続的に発生するため継続費用が増えやすい傾向です。

費用の内訳

外国人採用の費用は、大きく2種類

外国人採用の費用は、採用時に一度だけかかる「初期費用」と、雇用を続ける間かかる「継続費用」に分けられます。まずこの2つを分けて考えると、全体像が整理しやすくなります。

初期費用採用時に一度だけ

  • 人材紹介手数料 30〜60万円(または年収の20〜35%)
  • 在留資格の申請・変更の委託 12〜20万円
  • 登録支援機関の初期費用 5〜10万円(特定技能の場合)
  • 海外から呼ぶ場合の渡航費・送出機関費 変動

継続費用雇用を続ける間

  • 登録支援機関の月額委託費 2〜4万円/月(特定技能)
  • 在留資格の更新委託 3〜6万円(更新ごと)
  • 教育・研修費 年1〜5万円目安
  • 健康診断 年1万円程度

※金額は一般的な相場で、業者・国籍・支援範囲により変動します。人材紹介の手数料は職種・在留資格により幅があり、高度専門職では年収の35%(100万円前後)になることもあります。

特定技能の支援費用は「企業負担」が原則

特定技能1号の外国人に対する義務的支援(10項目)の費用は、本人に負担させることが法律で禁止されています。登録支援機関への委託費も、原則として企業側が負担します。給与から支援費を天引きするなどの行為は法令違反となるため、費用計画に必ず含めておきましょう。

特定技能の場合

特定技能の初年度総額(給与込み)の目安

「特定技能は初年度で約400万円かかる」と言われることがあります。ただしこれは給与を含んだ総額であり、採用手続きだけで400万円かかるという意味ではありません。誤解しやすいので、内訳で見てみましょう。

項目年間の目安
給与(日本人と同等以上が法律上の義務)約300万円前後
社会保険料(企業負担分)30〜50万円
登録支援機関の委託費・在留資格更新など15〜50万円
初期費用(紹介料・申請等)を按分8〜38万円
初年度総額(給与込み)の目安約300〜400万円

※上記は一般的な目安で、業種・国籍・海外/国内在住などで変動します。約100万円の幅は、主に国内採用か海外採用か(渡航費・送出機関費の有無)、人材紹介料の有無、住居の準備費用などによって生じます。給与が総額の大部分を占める点がポイントで、これは日本人を採用する場合も同様にかかる費用です。

自社の場合、どれくらいかかるか知りたいときは

採用したい職種・人数・在留資格によって費用は変わります。自社に合わせた費用感を、無料でご相談いただけます。

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コストを抑える

外国人採用の費用を抑える4つの方法

費用は工夫次第で抑えられます。ただし「安さ」だけを追うと、在留資格対応の不備や早期離職で、かえって高くつくこともあります。バランスを見ながら検討しましょう。

① 国内在住の人材を採用する

海外から呼び寄せると渡航費・送出機関費がかかります。すでに日本にいる留学生・在留者を採用すれば、これらの初期費用を抑えられます。

② 一気通貫で対応できる会社に依頼

紹介・在留資格対応・支援を別々の会社に頼むと窓口が増え管理が煩雑に。まとめて任せられる会社を選ぶと、トータルコストと工数を抑えられます。

③ 定着率を上げて再採用を防ぐ

早期離職は、採用費用がまるごと無駄になる最大のコスト要因です。受け入れ環境やフォローに投資する方が、長期的には割安になります。

④ 助成金の情報を確認する

一定の要件を満たす場合、雇用関係の助成金を活用できることがあります。制度は年度で変わるため、最新要件はハローワーク・労働局で確認を。

選択肢のひとつとして

HR AGENCYは、費用と定着の両方で考える

費用を抑えたい企業にとって大切なのは、単に「安い」ことではなく、「無駄な費用が発生しない」ことです。HR AGENCYは、費用の抑えやすさと定着のしやすさを両立できる体制を持っています。

HR AGENCYが費用面で選ばれる理由

国内在住が中心渡航費・送出機関費がかかりにくく、初期費用を抑えやすい。
年間約1万人規模の学生ネットワーク日本語学校ネットワークを通じ、意欲ある外国人学生に早くリーチできる。
在留資格対応まで一気通貫紹介から在留資格の確認まで対応し、窓口が分散しない。
留学生〜正社員まで対応アルバイトから正社員まで、目的に応じてコストを設計できる。

「今すぐシフトを埋めたい」なら留学生アルバイトのWajob、「長期の戦力がほしい」なら正社員採用のWajob Proと、目的に応じて使い分けられます。費用を抑えながら、定着まで見据えた採用を一緒に設計できるのが強みです。まずは「自社の場合いくらかかるか」を整理するところからご相談いただけます。

よくある質問

外国人採用の費用についてよくあるご質問

結局、外国人採用は日本人採用より費用が高いですか?
採用方法によります。留学生アルバイトや、日本人採用と同じ人材紹介(技人国)であれば、費用構造は日本人採用と大きく変わりません。特定技能の場合は在留資格対応や支援委託費が加わるぶん項目が増えますが、給与が総額の大半を占める点は日本人採用と同じです。「外国人採用=高額」とは一概に言えません。
人材紹介の手数料相場はいくらですか?
成功報酬型が中心で、採用者の理論年収の20〜35%(一般職25〜30%、高度専門職・管理職30〜35%)、金額では30〜60万円が一般的な相場です。採用が決まるまで費用が発生しないため、採用リスクを抑えられます。
登録支援機関への委託費はどれくらいですか?
特定技能人材1人あたり月額2〜4万円が相場で、出入国在留管理庁の調査では平均約28,386円/月です。全体の約7割が1.5〜3万円の範囲に設定しています。義務的支援10項目の実施を委託する費用で、原則として企業側の負担です。特定技能1号から2号へ移行するとこの委託費は不要になります。
外国人採用の費用は経費になりますか?
一般に、人材紹介手数料・登録支援機関への委託費・在留資格申請の委託費などは、事業に必要な費用として経費計上できるケースが多いです。ただし、勘定科目の扱いや資産計上の要否は個別の状況によるため、具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。
支援費用を外国人本人に負担してもらえますか?
できません。特定技能の義務的支援にかかる費用や登録支援機関への委託費は、本人負担が法律で禁止されています。本人が同意しても認められません。一方、住居の敷金・礼金など生活に関わる実費は、本人の同意があれば本人負担とすることも可能ですが、応募が集まりにくくなるため企業負担とするケースが一般的です。

自社に合う外国人採用の費用感を、
一緒に整理します

採用したい職種・人数・在留資格によって、かかる費用は変わります。まずは現状をお聞かせください。費用を抑えながら定着まで見据えた進め方を、留学生アルバイトから正社員採用までご提案します。

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監修

HR AGENCY(外国人採用支援サービス)

外国人アルバイト紹介・外国人正社員紹介・外国人採用コンサルティングを提供。首都圏を中心に、企業向けの外国人採用支援を行っています。

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