外国人採用支援会社とは？人材紹介・求人媒体・SNS・ハローワーク・学校連携の違いを比較

「外国人を採用したいが、どこに頼めばいいのか分からない」「人材紹介・求人媒体・ハローワーク、どれが自社に合うのか判断できない」——外国人採用を検討し始めた企業が、最初にぶつかるのがこの疑問です。
外国人採用には、日本人採用にはない「在留資格の確認」というプロセスがあります。そのぶん、採用方法の選び方が結果を大きく左右します。
この記事では、外国人を採用する6つの方法をフラットに比較し、自社の状況にどれが合うかを判断できるように整理します。

外国人を採用する6つの方法

外国人採用の方法は、大きく6つに整理できます。それぞれ得意な人材層、費用、かかる手間が異なります。まず全体像です。

① 人材紹介会社

要件に合う外国人材を紹介してもらう方法です。多くが成功報酬型で、採用が決まるまで費用が発生しないため、採用リスクを抑えられます。

費用相場は採用者の理論年収の20〜35%（一般職25〜30%、高度専門職・管理職30〜35%）。在留資格の確認・申請サポートまで対応する会社が多く、初めての外国人採用でも進めやすいのが強みです。一方、手数料は他の方法より高めになります。

向いている会社：手間をかけずに、在留資格対応まで含めて確実に採用したい会社

② 求人媒体（多言語求人サイト）

多言語対応の求人サイトに掲載し、応募を待つ方法です。母集団を広く集められ、日本語不問の求人も出せます。

ただし掲載費・広告費がかかり、応募者対応・面接調整・在留資格の確認は基本的に自社で行うため、工数がかかります。応募の質は媒体によってばらつきます。

向いている会社：採用に人手を割ける・母集団を広く集めたい会社

③ SNS採用

SNSで自社の情報を発信したり、直接スカウトする方法です。若手層にリーチしやすく、拡散されれば低コストで認知を広げられます。

一方、継続的な運用の手間がかかり、成果が出るまで時間を要します。在留資格対応は自社で行う必要があります。

向いている会社：発信を継続できる・若手層を狙いたい会社

④ ハローワーク

公的機関のため無料で求人を掲載できます。外国人雇用サービスコーナーや留学生コーナーでは、通訳を介した相談や紹介も受けられます。

コストを抑えたい会社や地域採用に向きますが、掲載できる情報が限られ、地域によっては外国人求職者が少なく集まりにくいこともあります。

向いている会社：採用コストを抑えたい・地域の人材を採りたい会社

⑤ 日本語学校・専門学校との直接連携

日本語学校や専門学校と直接連携し、留学生にアプローチする方法です。学校を通すため人柄や学習状況が把握しやすく、継続的に採用パイプラインを築けます。

ただし学校との関係構築が前提で、自社単独でゼロから連携先を開拓するのは手間がかかります。

向いている会社：継続的に留学生を採用したい・関係構築に投資できる会社

⑥ リファラル（社員紹介）

在籍する外国人社員に、母国の友人・知人を紹介してもらう方法です。同じ国籍の社員が既にいる環境に入るため定着率が高く、紹介による選考なのでミスマッチも起きにくい。コストも抑えられます。

ただし、既に外国人社員がいることが前提です。母集団が社員のネットワークに依存するため、規模は出しにくい方法です。

向いている会社：既に外国人社員がいて、定着重視で少人数を採りたい会社

「人材紹介会社」と「登録支援機関」は別物です

外国人採用の相談でよく起きるのが、この2つの混同です。役割も、必要な許認可も、対象となる在留資格も異なります。依頼先を選ぶ前に、違いを理解しておいてください。

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、住居確保・生活オリエンテーション・日本語学習の機会提供など、10項目の義務的支援を実施する法的義務があります。この支援を自社で行える体制がない場合、登録支援機関へ委託することになります。

なお、義務的支援にかかる費用や登録支援機関への委託費は、外国人本人に負担させることが法律で禁止されています。本人が同意しても認められません。特定技能を検討する際は、この点を費用計画に必ず含めてください。

結局どれが良いかは、会社の状況で変わります

ここまで見てきたとおり、外国人採用の方法に「唯一の正解」はありません。自社が何を重視するかで、最適な方法は変わります。

手間をかけず確実に採りたい

人材紹介会社が向きます。在留資格対応まで任せられ、成功報酬なので採用リスクも低い。初めての外国人採用に適しています。

とにかくコストを抑えたい

ハローワークまたはリファラルです。無料または低コスト。ただし母集団の形成と在留資格対応は、自社の手間がかかります。

母集団を広く集めたい

求人媒体またはSNSです。多くの応募を集められますが、応募者対応と在留資格確認の工数を見込む必要があります。

継続的に留学生を採りたい

学校連携、または留学生に強い人材紹介です。パイプラインを築ければ安定採用につながります。

特定技能を受け入れたい

登録支援機関です。人材紹介会社では、入社後の義務的支援を担えません。人材紹介と登録支援機関の両方の登録を持つ会社もあるため、そうした会社を探すか、それぞれ別に依頼することになります。

HR AGENCYという選択肢

数ある選択肢のなかで、自社の状況に「人材紹介＋在留資格対応」が合うと感じた企業には、当社もひとつの選択肢になります。

当社は人材紹介会社です。加えて、日本語学校ネットワークを通じて年間およそ1万人の留学生との接点を持っています。人材紹介と学校連携の両方から、留学生にアプローチできる点が特徴です。

Wajob（留学生アルバイト）

資格外活動許可の範囲内（週28時間以内）で、留学生アルバイトを紹介します。首都圏の飲食・小売・ホテル・清掃などの現場補強に対応しています。

Wajob Pro（専門職正社員）

技術・人文知識・国際業務などの在留資格で、新卒・中途の正社員を紹介します。長期戦力の確保、多言語対応人材の確保に対応しています。

在留カードの確認から採用後のフォローまで対応するため、初めての外国人採用でも進めやすい体制です。まずは「自社にはどの方法が合うか」を整理するところからご相談いただけます。

ただし、繰り返しになりますが、当社は登録支援機関ではないため、特定技能の受け入れ支援は承っておりません。特定技能をご検討の場合は、他の機関をご案内します。

よくある質問

初めての外国人採用です。どの方法から検討すべきですか

在留資格の確認や手続きに不安がある場合は、在留資格対応まで任せられる人材紹介会社から検討するのが進めやすいです。コストを最優先するならハローワークも選択肢になります。

まずは「今すぐの補強か、長期の戦力か」「在留資格対応を自社でやれるか」を整理すると、方法が絞られます。

人材紹介の費用相場はどれくらいですか

成功報酬型が中心で、採用者の理論年収の20〜35%（一般職25〜30%、高度専門職・管理職30〜35%）が一般的な相場です。採用が決まるまで費用が発生しないため、採用リスクを抑えられます。

会社によって料金体系や保証（早期退職時の返金・再紹介）が異なるため、事前に確認してください。

「人材紹介会社」と「登録支援機関」はどう違いますか

人材紹介会社は企業と外国人材のマッチングを担い、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可が必要です。登録支援機関は特定技能外国人の入社後の生活支援を担い、出入国在留管理庁への登録が必要です。役割も許認可も異なります。

特定技能人材を採用する場合、入社後の支援は法的義務です。自社で実施できない場合は、登録支援機関への委託が必要になります。当社は登録支援機関ではないため、特定技能の支援は承っておりません。

外国人採用に使える補助金・助成金はありますか

雇用保険に加入している事業所が一定の要件（訓練計画の提出など）を満たす場合、厚生労働省の助成金を受給できるケースがあります。

制度は年度ごとに変わるため、最新の要件はハローワークまたは管轄の労働局にご確認ください。助成金の申請可否は個別の状況によります。

複数の会社に相談してもいいですか

はい。2〜3社を比較することは、むしろ推奨されます。会社によって得意な業種、保有する人材、対応できる在留資格の範囲、サポート体制が大きく異なるためです。

費用だけで選ばず、対応可能な在留資格、紹介実績、入社後のサポート内容も含めて比較してください。とくに「どの在留資格に対応しているか」は最初に確認すべき項目です。特定技能を希望しているのに人材紹介会社だけに相談していた、というミスマッチは実際に起きています。

まとめ

• 外国人採用の方法は6つ。人材紹介・求人媒体・SNS・ハローワーク・学校連携・リファラル
• 唯一の正解はない。「今すぐの補強か長期の戦力か」「在留資格対応を自社でやれるか」で決まる
• 「人材紹介会社」と「登録支援機関」は別物。役割も許認可も対象在留資格も異なる
• 特定技能1号を受け入れるなら、10項目の義務的支援は法的義務。登録支援機関への委託が必要
• 支援費用を外国人本人に負担させることは法律で禁止されている
• 相談前に「どの在留資格に対応しているか」を必ず確認する

外国人採用は、方法を選ぶ前に「誰を、どんな雇用形態で採用したいか」を決めることから始まります。ここが定まれば、選ぶべき方法も、相談すべき相手も自然に絞られます。