外国人が転職するときの在留資格ガイド｜種類ごとの考え方と必要な手続き

外国籍の方が日本で転職するとき、在留資格は「持っているかどうか」ではなく「転職先の職務内容と合っているかどうか」で判断されます。同じ在留資格でも、転職先の仕事の内容によって手続きが変わることもあります。この記事では、就労できる在留資格ごとに、転職のときに何が問われるのかを整理します。

在留資格で問われるのは「職務内容との関係」

転職で在留資格が問題になるのは、在留資格の名前ではなく、転職先で担当する職務内容との関係です。ここを取り違えると、確認すべき点を見落とすことになります。

まず前提を整理します。日本に在留する外国人は、それぞれ在留資格を持っています。そして在留資格ごとに、日本で行うことができる活動の範囲が定められています。

ここが誤解されやすい点です。就労できる在留資格を持っていても、それだけであらゆる仕事に就けるわけではありません。在留資格には大きく分けて2種類あります。

転職のときに確認が必要になるのは、主に前者です。転職先の職務内容が、その在留資格で認められた活動に当てはまるかが問われます。職種が同じでも会社が変われば確認の対象になりますし、同じ会社でも職務内容が大きく変われば確認が必要になることがあります。

就労内容に制限がない在留資格

先に、転職時の制約が最も少ない在留資格から整理します。

永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者

これらは身分または地位に基づく在留資格です。就労できる活動の内容に制限がありません。そのため、転職先の職務内容によって在留資格の該当性が問われることは、基本的にありません。

日本人と同じ範囲の仕事に就くことができます。転職活動においても、職務内容の面で選択肢が制限されることは少ないといえます。

技術・人文知識・国際業務（技人国）

日本で働く外国籍の方が最も多く取得している就労資格のひとつです。専門職・総合職として働く方の多くがこの在留資格に該当します。

認められている活動の範囲

技人国は、名称のとおり3つの分野をまとめた在留資格です。自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務、あるいは外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する活動とされています。

転職時に問われること

転職先の職務内容が、この範囲に入るかどうかが問われます。判断のポイントは主に2つです。

ここで重要なのは、職務内容と経歴の関連性です。転職先の仕事が専門性の高いものであっても、これまでの経歴とのつながりが説明できなければ確認に時間がかかることがあります。逆に、職務経歴書の段階で担当業務を具体的に整理しておけば、説明がしやすくなります。

所属機関の変更に関する届出

技人国で転職した場合、所属機関の変更に関する届出が必要です。在留資格そのものを変更する手続きとは別に、勤務先が変わったことを届け出るものです。

この届出については、転職時の手続きとして別途整理しています。詳しくは後述の「転職時の手続きを整理する」をご覧ください。

高度専門職

ポイント制によって高度人材と認められた方が対象となる在留資格です。学歴、職歴、年収、年齢などの項目を点数化し、合計が一定に達した場合に該当します。

1号と2号で転職時の扱いが違う

高度専門職には1号と2号があり、転職時の手続きが大きく異なります。

ポイントへの影響

ポイントは申請時点の学歴・職歴・年収・年齢・所属機関などをもとに計算されます。転職でこれらが変われば計算結果も変わり得ます。年収は配点項目のひとつですが、ポイントは年収だけで決まるものではなく、複数の項目の合計で判断されます。

転職でよく関わるその他の就労資格

技人国・高度専門職以外にも、就労が認められる在留資格があります。転職の場面で関わることの多いものを挙げます。

これらも活動に基づく在留資格であるため、転職先の職務内容がその活動に該当するかが問われます。特に「企業内転勤」は、同一企業内での転勤を前提とした在留資格であるため、他社への転職では在留資格の変更が必要になります。

転職時の手続きを整理する

ここまでを、手続きの観点でまとめます。転職時に関わる手続きは主に3種類です。勤務先が変わったことを届け出る所属機関の変更に関する届出、活動の内容が変わるときに必要となる在留資格変更許可申請、そして転職先での就労が認められるかをあらかじめ確認しておきたいときに使う就労資格証明書交付申請です。

このうち前の2つは、要件に該当すれば必要な手続きです。一方、就労資格証明書の交付申請は任意です。次の章で詳しく整理します。

在留資格ごとに、転職で何をするか

自分の在留資格では何が必要になるのか、一覧で整理します。

迷ったときの確認方法

転職先の職務内容が在留資格の範囲に入るか、自分では判断がつかないことがあります。そのときに使える方法として、就労資格証明書があります。

就労資格証明書とは

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その方が行うことができる就労活動を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。転職先での職務内容が現在の在留資格で認められるかを、あらかじめ確認する手段として使われます。

つまり、取得しなければ転職できないというものではありません。ただし、職務内容と在留資格の関係に不安がある場合、次回の在留期間更新の前に確認しておけるという意味があります。

取得すべき場面とそうでない場面、必要書類や処理期間については、就労資格証明書は転職時に必要？取得すべき場面と処理期間を解説で詳しく整理しています。

企業側の理解も確認しておく

手続きの見通しが立っていても、転職先の企業が在留資格の仕組みを理解していなければ、選考の途中で止まることがあります。必要な手続きと期間を整理して共有できる状態にしておくと、話が進みやすくなります。

どの段階で誰に何を伝えるかは、転職活動の進め方の問題でもあります。外国人が転職できない理由｜在留資格・企業・エージェント・転職活動の4つを解説では、転職が止まりやすい段階を整理しています。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」／出入国在留管理庁「就労資格証明書（入管法第19条の2）」／出入国在留管理庁「手続の種類から探す」／出入国在留管理庁「在留資格の取消し（入管法第22条の4）」