日本語学校・専門学校の
就職率向上のために学校ができること
留学生の進路実績を高めたい教育機関に向けて、就職率が伸び悩む要因と、学校として取り組める具体的な方法を整理しました。日本語学校・専門学校のご担当者向けの内容です。
就職率は学校の評価と募集に直結する
留学生の進路実績は、学校の評価や次年度の募集にも関わる重要なテーマです。進学だけでなく、日本での就職を希望する留学生も増えており、就職支援の体制づくりは多くの教育機関に共通する課題となっています。本記事では、就職率が伸び悩む要因を整理したうえで、学校として取り組める具体的な方法と、活用できる制度を解説します。
留学生の就職をめぐる現状
文部科学省の資料によると、日本語教育機関の卒業生の多くは大学・大学院・専修学校などへ進学していますが、日本で就職する人もこの10年で約8倍に増えています。留学生の就職への関心は高まっており、進学と就職の両方を見据えた進路支援が求められています。
日本就職する人の10年間の伸び
在留資格変更 許可数
留学生の割合（調査による）
出典：文部科学省「日本語教育関係参考データ集」、出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」、東京都専修学校各種学校協会の調査ほか
就職率が伸び悩む3つの要因
留学生の就職支援には、日本人学生とは異なる固有の難しさがあります。就職率が伸び悩む背景には、次のような要因が考えられます。
企業との接点が少ない
外国人採用に前向きな企業とつながる機会が限られ、学生に紹介できる求人の幅が広がりにくい状況があります。
在留資格の壁がある
就職には「留学」から就労資格への変更が必要で、専攻と職務の関連性など、在留資格を踏まえた進路指導が求められます。
支援体制が追いつかない
授業運営や在籍管理と並行して就職支援を行うには人手が必要で、担当者の負担が大きくなりがちです。
就職率向上のための5つの取り組み
就職率を高めるために、学校として取り組める方法を整理しました。すべてを自校だけで行う必要はなく、外部の力を借りられる部分もあります。
企業ネットワークを確保する
外国人採用に積極的な企業とのつながりを広げることが、求人紹介の幅に直結します。自校での開拓に加え、企業ネットワークを持つ外部パートナーと連携する方法もあります。
在留資格への理解を深める
就労資格を前提とした進路指導ができるよう、在留資格の基礎を押さえておくことが大切です。専攻と職務の関連性など、早い段階から学生に伝えておくと就職活動がスムーズになります。
企業説明会の機会をつくる
学内で企業説明会や採用イベントを実施することで、学生が複数の企業と接点を持てます。企画や企業調整を外部に支援してもらう方法もあります。
インターン・職場体験を取り入れる
在学中から企業と関わる経験は、学生の就職活動を後押しします。企業と学校をつなぐインターンや職場体験の機会づくりが有効です。
進路支援の体制を整える
就職を希望する学生を早期に把握し、面談や情報提供を継続できる体制づくりが重要です。情報提供や企業との接点づくりを外部と分担することで、担当者の負担を抑えられます。
専門学校が活用できる制度｜外国人留学生キャリア形成促進プログラムとは
専門学校の場合、就職率の向上に直接関わる制度があります。これまで専門学校卒の留学生は、就労資格「技術・人文知識・国際業務」の申請時に、専攻と職務の関連性が大学卒よりも厳しく判断される傾向がありました。
外国人留学生キャリア形成促進プログラム
文部科学省が令和5年度に開始した大臣認定制度です。質の高い教育を行う専門学校として認定を受けた学科の卒業留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用で、専攻と職務の関連性が大学卒と同等に柔軟に判断されるようになりました。
これにより、認定校の留学生が就ける業種・業務の選択肢が広がり、就職につながりやすくなることが期待されています。自校が対象となるか、認定の要件はどうかを確認しておくとよいでしょう。
出典：文部科学省「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」関連資料
就職支援を学校だけで完結させる必要はありません
ここまで挙げた取り組みは、すべてを自校で抱える必要はありません。企業開拓・企業説明会・求人紹介・インターンといった支援は、企業ネットワークを持つ外部パートナーと連携して進める方法があります。学校は学生の指導や生活面の支援に注力し、企業との接点づくりは外部と分担する、という形も選択肢になります。
HR AGENCYでは、教育機関との連携を進めています。現在は首都圏を中心に、企業紹介・企業説明会・就職支援・インターン支援を行っています。費用面については、連携内容によって異なります。詳細は個別にご相談ください。
教育機関との具体的な連携内容は、教育機関向け提携ページでまとめています。あわせてご覧ください。
FAQ｜就職率向上について
企業との接点が少ない場合はどうすればよいですか？
企業説明会の開催や、企業ネットワークを持つ外部パートナーとの連携が有効です。自校だけで企業開拓を行うのが難しい場合は、外部と分担しながら学生に紹介できる求人の幅を広げる方法があります。
専門学校の留学生は就職が難しいと聞きますが、改善する方法はありますか？
文部科学省の「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定を受けた学科の卒業留学生は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用で、専攻と職務の関連性が大学卒と同等に柔軟に判断されます。認定の対象や要件を確認しておくとよいでしょう。
在留資格について、学校はどこまで把握しておくべきですか？
就職には「留学」から就労資格への変更が必要です。専攻と職務の関連性など、変更許可の前提となる基礎を押さえておくと、早い段階から学生に適切な進路指導ができます。詳細は専門家や人材紹介会社に相談する方法もあります。
外部パートナーと連携する場合、学校側の費用負担はありますか？
連携内容によって異なります。詳細は個別にご相談ください。HR AGENCYは現在、首都圏を中心に支援しています。
留学生の就職支援・企業開拓で
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HR AGENCYでは、日本語学校・大学・専門学校向けに、次のような連携を行っています。
外国人留学生の採用をお考えの企業の方へ
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の在留資格の可否や就職を保証するものではありません。統計・制度は文部科学省・出入国在留管理庁などの公表資料に基づきます。制度の最新の要件は各府省の公式情報をご確認ください。
監修
HR AGENCY（外国人採用支援サービス）
外国人アルバイト紹介・外国人正社員紹介・外国人採用コンサルティングを提供。首都圏を中心に、企業向けの外国人採用支援を行っています。
