アルバイトをする留学生の様子

留学生アルバイト採用の注意点|週28時間・資格外活動許可・シフト管理を解説

コラム|留学生アルバイト

留学生アルバイト採用の注意点|週28時間・資格外活動許可・シフト管理を解説

留学生アルバイトを採用する企業向けに、資格外活動許可、週28時間ルール、掛け持ち確認、長期休暇中のシフト管理、採用時のチェック項目を整理します。

✓ 週28時間ルール ✓ 資格外活動許可 ✓ 掛け持ち合算管理 ✓ 長期休暇の扱い
この記事の概要

留学生アルバイト採用の注意点

留学生アルバイトを採用する企業向けに、資格外活動許可、週28時間ルール、掛け持ち確認、長期休暇中のシフト管理、採用時のチェック項目を整理します。

アルバイトをする留学生の様子

留学生の採用では「働けるか」より先に「働いてよい状態か」を確認する

留学生は、在留資格の目的としては日本の教育機関で学ぶことが中心です。アルバイトをするには、原則として資格外活動許可が必要です。採用面接で日本語が上手く、勤務意欲が高く見えても、資格外活動許可がなければ就労させることはできません。

企業側は、在留カードの表面だけでなく裏面の資格外活動許可欄も確認する必要があります。確認した事実を採用担当者だけでなく店舗責任者も把握できるよう、チェックリストや採用管理表に残しておくと運用が安定します。

週28時間ルールで確認すべきこと

留学生アルバイトで最も注意が必要なのが、原則週28時間以内という就労時間の管理です。ここで重要なのは、自社での勤務時間だけを見ればよいわけではない点です。候補者が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、合算で上限を超えないよう確認する必要があります。

確認項目面接時の質問例運用ポイント
掛け持ち状況現在ほかにアルバイトをしていますか。週に何時間働いていますか。自社シフトだけでなく合算時間を把握する。
学校スケジュール授業は何曜日の何時までありますか。試験期間はいつですか。授業との両立ができないシフトを組まない。
長期休暇学校の長期休暇期間はいつからいつまでですか。長期休暇中の扱いは学校の休業期間に基づき確認する。
在留期限在留期間はいつまでですか。更新予定はありますか。契約期間やシフト計画と整合させる。

シフト管理で起きやすい失敗

現場でよくある失敗は、店舗側が人手不足を理由に本人へ追加出勤を依頼し、結果として勤務時間が過大になるケースです。本人が「大丈夫です」と言っても、企業側には確認・管理の責任があります。特に複数店舗で勤務する場合や、系列店間でヘルプに入る場合は注意が必要です。

注意:シフト作成者、店舗責任者、人事担当者が別々に管理していると、勤務時間の合算漏れが起きやすくなります。週次で勤務時間を確認する仕組みを作ることが重要です。

留学生に選ばれる求人条件

留学生は、単に時給だけで職場を選んでいるわけではありません。学校との両立、終電に間に合うか、日本語を学べる環境か、同じ国籍の先輩がいるか、初めてでも教えてもらえるかを重視する候補者も多くいます。

  • 週2日から相談可能
  • 授業・試験期間を考慮
  • 日本語が不安でも研修あり
  • 写真付きマニュアルあり
  • 外国人スタッフの勤務実績あり
  • 将来的な正社員登用も相談可能

こうした情報を求人票に明記すると、候補者が安心して応募しやすくなります。

採用後のフォローが定着率を左右する

留学生は、生活・学業・アルバイトを同時にこなしています。初月に業務を覚えきれない、言葉が伝わらない、注意された理由がわからない、といった状態が続くと早期離職につながります。初日、1週間後、1ヶ月後に短い面談を行い、困っていることを聞く仕組みを作りましょう。

外国人アルバイトの定着は、現場の教育負荷を下げることにもつながります。長く働いてくれるスタッフが増えれば、採用コストだけでなく、教育コストも抑えられます。

よくある質問

よくあるご質問

留学生は週何時間まで働けますか?
原則として週28時間以内の範囲で資格外活動が認められます。掛け持ちをしている場合は、自社以外の勤務時間も含めて確認することが重要です。
資格外活動許可はどこを見れば確認できますか?
在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認します。必ず原本を確認し、社内の個人情報管理ルールに沿って記録します。
長期休暇中は多く働けますか?
学校の長期休業期間に基づく扱いがあります。本人申告だけでなく、学校カレンダー等も踏まえて安全に管理することをおすすめします。

外国人採用を、もっとしなやかに。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の在留資格判断、労務判断、法的判断は、行政機関・専門家の最新情報をご確認ください。

参考情報:出入国在留管理庁、厚生労働省の公開情報をもとに、企業の採用実務向けに整理しています。制度や提出書類は変更される可能性があるため、実際の申請・採用判断では必ず最新の公式情報をご確認ください。