海外展開やグローバル戦略の強化に伴い、国際感覚と戦略立案力を併せ持つ人材のニーズが高まっています。しかし日本人の経営企画経験者だけでは、候補者の母集団は限られます。海外事業の経験を持つ外国籍人材まで対象を広げれば、採用の可能性は広がります。ただし「英語ができる企画人材」を採れば済むわけではありません。任せたい業務、分析力と構想力のバランス、社内調整の範囲、日本語と英語の使用場面、在留資格と職務内容の適合を、分けて設計する必要があります。
この記事の結論
- 経営企画の採用は、任せる範囲を先に決めることが出発点です。中期計画の策定なのか、事業分析なのか、海外展開の企画なのかで、求める経験も日本語力も変わります。
- 経営企画は社内調整の比重が大きい職種です。誰と、どの言語で調整するかを明確にすれば、必要な日本語力が具体的に決まります。
- 在留資格は職務内容・学歴・職歴・雇用条件を踏まえて個別に判断されるため、求人票の業務内容と実際の業務を一致させることが重要です。
この記事は「専門職の外国人採用」クラスターの職種別記事です
求職者向けに経営企画の仕事内容・年収・キャリアパスを解説した記事は別にあります。
目次
経営企画人材を採用する企業が増えている理由
日本企業では海外展開、M&A、新規事業といったテーマが増える一方で、経営企画経験者の採用競争も激しくなっています。求人を出しても、要件に合う候補者からの応募が集まらないという声は少なくありません。
経営企画は、社内の数値を読み解く力と、外部環境を構造的に捉える力の両方を求められる職種です。事業部門や経理の経験者は多くても、経営レベルの意思決定を支える構想力と分析力を併せ持つ人材は限られます。
そのため、日本人だけでなく、海外事業経験を持つ人材まで採用対象を広げる企業が増えています。外資系企業での戦略立案経験や、海外市場での事業運営経験を持つ人材は、日本人候補者だけでは埋まらないポジションの選択肢になります。
経営企画に任せられる仕事内容
経営企画の業務は幅が広く、どこを担ってもらうかで求める経験も日本語力も変わります。まず任せる範囲を決めます。
- 中期経営計画の策定：全社方針の具体化、部門計画との整合、数値目標への落とし込み
- 事業ポートフォリオの検討：事業別の採算分析、投資配分、撤退・強化の判断材料づくり
- 予算・業績管理：全社予算の取りまとめ、月次の進捗管理、経営会議への報告
- 新規事業・海外展開の企画：市場調査、参入方式の検討、事業計画の策定
- M&A・提携の検討：候補先の調査、シナジーの試算、実行後の統合支援
- 経営会議の運営：議題設定、資料作成、決定事項のフォロー
海外展開や新規事業の企画が中心なら、市場感覚と英語力を優先できます。全社の予算取りまとめや経営会議の運営が中心なら、社内調整力と日本語での資料作成力が要点になります。
外国籍の経営企画人材が活躍しやすい業務
同じ経営企画でも、外国籍人材の強みが特に生きる業務があります。自社にこうしたテーマがあるかどうかが、採用効果を判断する目安になります。
- 海外市場への参入企画：現地の商習慣・競合状況を踏まえた参入方式の検討
- 海外子会社の管理・統括：現地法人との計画すり合わせ、業績モニタリング
- クロスボーダーのM&A・提携：海外候補先の調査、現地との交渉支援
- グローバル戦略の立案：複数地域を俯瞰した事業ポートフォリオの検討
- 海外市場調査：現地語の一次情報にあたれる強み
- 本社と海外拠点の橋渡し：方針を現地に伝え、現地の実情を本社に戻す役割
逆に、業務が国内単体の計画取りまとめに限られ、海外との接点がない場合は、外国籍であることの強みは出にくくなります。「海外拠点がある」「海外展開を検討している」「海外企業との提携がある」のいずれかに当てはまる企業では、採用効果が出やすい傾向があります。
採用候補になる外国籍人材
候補者の背景はいくつかに分かれます。
| 候補者のタイプ | 特徴 | 向いている業務 |
|---|---|---|
| 国内在住の中途人材 | 日本での就業経験があり、日本語での社内調整に慣れている。コンサルティングファームや事業会社の企画部門出身が多い | 全社計画の策定、社内調整を伴う企画 |
| 日本の大学・大学院を出た新卒 | 経済・経営系の学位を持ち、日本語も一定水準。実務経験はこれから | データ分析・資料作成からの育成 |
| 海外での実務経験者 | 本国や第三国で戦略立案・事業企画を経験。現地の市場感覚と英語力を持つ | 海外展開の企画、海外子会社の管理 |
即戦力で社内調整も任せたいなら国内在住の中途人材、海外展開の企画が主目的なら海外経験者、というように、任せる業務から逆算して候補者像を決めます。
採用時に求める経験・スキル
経営企画は、分析力だけでも構想力だけでも務まりません。数字で現状を捉え、方針を描き、関係部門を動かすところまでが業務範囲です。
- 財務・会計の理解：財務三表の読解、事業別採算の把握。投資判断の前提になります
- 分析・調査力：市場データ・競合情報の収集と構造化
- 構想力：断片的な情報から論点を立て、選択肢を組み立てる力
- 社内調整力：事業部門から情報を引き出し、計画に反映させる力
- 経営層への報告力：結論から示し、判断材料を整理して提示できること
- 資料作成：経営会議で使える水準の資料をまとめられること
すべてを満たす候補者は多くありません。必須要件と歓迎要件を分けて設計することで、母集団を過度に狭めずに済みます。
日本語力・英語力の決め方
経営企画は他職種と比べて社内調整の比重が大きく、日本語力が業務成果に直結しやすい職種です。ただし「N1必須」と書くと、実務では十分に働ける候補者を取りこぼすことがあります。どの場面で日本語を使うかから決めます。
| 使用場面 | 求められる力 | 目安 |
|---|---|---|
| 事業部門へのヒアリング・調整 | 会話力・質問力。相手の本音を引き出せるか | ビジネス会話ができる水準 |
| 経営会議の資料作成 | 読み書き。論理を日本語で構成できるか | 経営層が読む資料を作れる水準 |
| 経営層への報告・提案 | 説明力。質問に的確に答えられるか | 議論に参加できる水準 |
| 海外拠点との連携 | 英語での戦略コミュニケーション | 英語での会議・資料作成 |
海外展開の企画が主業務なら英語力を優先し、日本語は資料作成中心で足りる場合もあります。全社調整が中心なら、会話力の比重が上がります。求人票には「N1以上」ではなく、業務で表現すると候補者に伝わりやすくなります。
年収・待遇の決め方
年収は国籍ではなく、職務内容・経験・能力・市場水準に応じて決めます。外国籍であることを理由に水準を下げることは、在留資格の観点からも適切ではありません。
経営企画の年収は、担当範囲（分析中心か、経営層と直接議論する立場か）、企業規模、業界によって幅があります。市場水準は求職者向けの記事で整理していますので、経営企画へ転職するにはの年収の項もあわせてご確認ください。
待遇設計で確認しておきたい点
- 同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の報酬であること
- 昇給・評価の基準を、入社時に明示すること
- 経営層との距離、裁量の範囲を具体的に伝えること（企画職では待遇と同じく重要な条件になります）
- 住宅の確保、来日時の引越し、在留資格手続きの支援有無を整理しておくこと
在留資格と職務内容の確認
外国籍人材を経営企画として採用する場合、就労可能な在留資格を持っているか、または取得・変更できるかを確認します。専門性のある企画・戦略・分析業務は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の対象となる場合が多いものの、該当するかどうかは実際の職務内容、本人の学歴・職歴、雇用条件などを踏まえて個別に判断されます。
採用前に確認したい4点
- 在留資格該当性：任せる業務が、専門性を伴う企画・戦略・分析業務として在留資格の範囲に収まるか
- 専攻・経験との関連性：経済・経営系の学位、または経営企画・財務・戦略の実務経験があるか
- 報酬の同等性：日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬か
- 業務の専門性：単純な資料作成・集計のみの業務は、専門職としての在留資格の対象にならないとされています
在留資格の全体像は専門職の外国人採用ガイド、留学生を新卒採用する場合の在留資格変更は留学生を新卒採用する方法、中途採用の注意点は外国人の中途採用で解説しています。
書類選考・面接で確認するポイント
経営企画は成果が見えにくい職種です。「何を担当したか」ではなく、「どこまで自分で考え、どう関係者を動かしたか」を分解して確認します。
- 担当範囲：計画策定のどこを担当したか（数値の取りまとめか、方針の立案か）
- 関与の深さ：経営層と直接議論したか、部門長止まりか
- 調整の経験：意見が対立したとき、どう合意形成したか
- 分析の具体性：どんなデータを、どう構造化して結論を出したか
- 実行への接続：立てた計画が、実際にどこまで実行されたか
- 日本で働く理由・キャリア志向：長期的な就業意向と、その背景
面接で使える質問例は外国人採用の面接質問30選、中途の評価軸は外国人中途採用の評価ポイントを参照してください。国籍や家族構成など、業務と関係のない事項は聞かないよう注意します。
経営企画の求人票の作り方
経営企画の求人票は、抽象的になりやすい職種です。「経営に関わる仕事」だけでは、候補者にも在留資格の審査においても業務が伝わりません。
- 職務内容を具体化する：「経営企画業務全般」ではなく、中期計画の策定・事業分析・経営会議の運営、と分けて書く
- 担当テーマを示す：海外展開、新規事業、M&Aなど、当面のテーマを明記する
- 必須と歓迎を分ける：財務理解は必須、M&A経験は歓迎、というように区別する
- 日本語レベルを業務で表現する：「N1以上」ではなく「事業部門と日本語で調整し、経営会議資料を作成できる方」
- 英語の使用場面を書く：海外拠点との会議あり、など具体的に
- レポートラインを明記する：誰に報告するか（社長直轄か、部長の下か）は候補者の判断材料になります
経営企画人材を採用する方法
採用チャネルは、候補者のタイプによって使い分けます。
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 要件に合う候補者を絞って紹介。在留資格の確認も相談できる | 専門職の即戦力を確実に採りたい |
| 求人媒体 | 費用を抑えられるが、選別と在留資格確認は自社で行う | 母集団を広く集めたい |
| 新卒採用（留学生） | 日本の大学・大学院の経済経営系から採用。育成前提 | 長期的に育てたい |
| ダイレクトリクルーティング | 登録者に直接アプローチ。工数はかかる | 採用担当のリソースがある |
費用の相場や採用にかかる期間は、外国人採用の費用はいくら？で整理しています。
入社後の受入れ・定着
経営企画は社内の各部門と関わる職種のため、受け入れ体制が成果に直結します。
- 関係部門への事前説明：誰と、どの業務で関わるかを社内に共有する
- 社内の前提共有：これまでの経営方針、過去の意思決定の経緯を伝える
- 情報アクセスの整備：必要な数値・資料にアクセスできる権限を用意する
- やさしい日本語での運用：会議や依頼文で、曖昧な表現を減らす
- 評価基準の明示：何をもって成果とするかを最初に伝える
- 定期面談：入社1か月・3か月時点で、期待値のズレを確認する
- 在留期限の管理：更新時期を人事側でも把握しておく
入社後の受け入れ設計は、外国人社員の定着率を上げるオンボーディングもあわせてご覧ください。
Wajob Proで紹介できる人材
Wajob Proでは、技術・人文知識・国際業務を中心とした在留資格で働く、専門職の外国人材をご紹介しています。経営企画・管理部門では、次のような人材が対象です。
- 日本の大学院（MBA・経営系）を修了した留学生：経営理論と日本語を身につけ、企画職を志望する新卒層
- 国内企業の経営企画・事業企画経験者：メーカーやサービス業で中期計画・事業分析を担当した中途人材
- 外資系コンサルティングファーム出身者：戦略立案・市場分析の経験があり、英語での資料作成に慣れている人材
- 海外子会社の管理経験者：現地法人の計画策定・業績管理を担い、本社との調整を経験した人材
- 海外市場の知見を持つ人材：出身国・地域の商習慣を理解し、日本語と英語の両方で業務ができる人材
Wajob Proは、日本の大学・専門学校とのネットワークを通じて、年間1万名規模の外国人材と接点を持っています。経済・経営・会計・情報系を学んだ留学生から、国内で実務経験を積んだ専門職まで、職種と業務内容に応じてご紹介できます。
経営企画は、募集要項の書き方ひとつで採用できる人材が大きく変わります。「この業務で技人国に該当するか分からない」「どのレベルの日本語が必要か決められない」——そうした段階からご相談いただけます。
ご相談の流れは、①任せたい業務を伺う → ②在留資格の該当性と求める要件を整理する → ③紹介可能な人材を確認し、候補者をお探しするという進め方です。
外国籍の経営企画採用が向いている企業
次のような企業では、外国籍の経営企画人材の採用が有効に働きます。
- 海外展開を検討している、または海外拠点がある
- 日本人の経営企画経験者だけでは候補者が集まらない
- 海外企業との提携・M&Aを検討している
- 多様な視点を経営の意思決定に取り入れたい
一方、業務が国内の数値取りまとめに限られる場合や、職務内容がまだ定まっていない場合、経営層との接点を用意できない場合は、採用しても本人の力が発揮されにくくなります。まず任せるテーマを具体化することをおすすめします。
よくある質問
外国籍の経営企画人材はどの在留資格で採用できますか？
専門性のある企画・戦略・分析業務は「技術・人文知識・国際業務」の対象となる場合が多いですが、該当するかは実際の職務内容、学歴・職歴、雇用条件を踏まえて個別に判断されます。求人票の業務内容と実際の業務を一致させることが重要です。
経営企画は日本語力が高くないと難しいですか？
社内調整の比重が大きい職種のため、他職種より日本語力が求められる傾向はあります。ただし海外展開の企画が中心であれば、英語力を優先し日本語は資料作成中心とする設計も可能です。任せる業務によって必要水準は変わります。
コンサルティングファーム出身者も候補になりますか？
なります。戦略立案や分析の経験は経営企画と親和性が高く、外資系ファーム出身の外国籍人材は英語力も備えている場合が多いです。ただし事業会社での実行フェーズの経験があるかは確認しておくとよいでしょう。
経済学部以外の出身でも採用できますか？
学歴と業務の関連性は確認事項の一つですが、経営企画・財務・戦略の実務経験によって関連性が認められる場合もあります。専攻と業務が離れている場合は、職歴を含めて確認します。
採用までどれくらいの期間がかかりますか？
国内在住者の中途採用であれば、選考から入社まで1〜3か月程度が目安です。在留資格の変更や新規取得が必要な場合、手続きの期間が加わります。
外国籍の経営企画・管理部門人材の採用をご検討中の企業様へ
任せたいテーマを伺ったうえで、対象となる人材、在留資格の考え方、採用方法を整理します。「この業務で技人国に該当するか分からない」段階からご相談いただけます。
初期費用0円／成功報酬型／首都圏を中心に対応
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監修
HR AGENCY（外国人採用支援サービス）
外国人アルバイト紹介・外国人正社員紹介・外国人採用コンサルティングを提供。首都圏を中心に、企業向けの外国人採用支援を行っています。
