決算業務の担い手が足りない、英語で海外子会社とやり取りできる人材がいない、資金管理を任せられる財務経験者が採用できない——経理・財務領域の採用難は、多くの企業で共通の課題になっています。日本人だけでは候補者が集まらない場合、経理・財務の実務経験を持つ外国人材が選択肢になります。ただし「経理」とひと口に言っても、決算を締める経理、英語で連結を扱う英文経理、資金を動かす財務、予算と実績を分析するFP&Aでは、求める経験も日本語力もまったく異なります。
この記事の結論
- 経理・財務の採用は、まず職種を切り分けることが出発点です。経理・英文経理・財務・管理会計・FP&Aは、隣接していても求める経験が異なります。
- 英語を使う場面があるなら、外国人材の強みが最も出やすい領域です。海外子会社の決算取りまとめや英文レポーティングは、語学と会計の両方を要する希少な業務です。
- 在留資格は職務内容・学歴・職歴・雇用条件を踏まえて個別に判断されるため、単純なデータ入力業務との切り分けが重要です。
目次
経理・財務人材の採用が難しくなっている理由
経理・財務は、企業規模を問わず必要とされる職種でありながら、採用が難しい領域です。定型的な記帳業務は自動化が進む一方で、決算を締められる人材、連結を扱える人材、資金繰りを設計できる人材の需要は減っていません。
さらに海外展開する企業では、海外子会社の決算を取りまとめたり、英文で報告資料を作ったりする業務が発生します。会計知識と英語力の両方を求められるこの領域は、日本人候補者だけでは特に埋まりにくくなっています。
そのため、海外で会計実務を経験した人材や、日本で会計を学んだ留学生まで採用対象を広げる企業が増えています。国際会計基準に慣れている、母国語と日本語・英語を使い分けられるといった強みは、この領域で直接的な戦力になります。
経理・英文経理・財務・管理会計・FP&Aの違い
採用要件を決める前に、まずどの職種を採るのかを切り分けます。求人票で「経理募集」とだけ書くと、想定と違う応募が集まりやすくなります。
| 職種 | 主な業務 | 求める経験の軸 |
|---|---|---|
| 経理 | 日次の記帳、月次・年次決算、税務申告の準備 | 簿記の知識、決算実務の経験 |
| 英文経理 | 海外子会社の決算取りまとめ、英文帳票の作成、連結決算 | 会計知識＋英語力。国際会計基準の理解があると強い |
| 財務 | 資金繰り管理、資金調達、銀行対応、為替・与信管理 | 資金計画の経験、金融機関との折衝力 |
| 管理会計 | 原価計算、事業別採算の把握、部門別業績管理 | 原価・採算の理解、社内データの構造化 |
| FP&A | 予算策定、予実管理、経営分析、意思決定支援 | 分析力、事業部門との調整力、経営への報告力 |
※英文経理は「経理」の中でも、海外子会社・英文帳票・英語での会計コミュニケーションを担う専門領域です。独立した別職種ではなく、経理の一分野として位置づけられます。
職種の詳しい内容は、財務とは？、管理会計とは？で解説しています。予算・分析を担うFP&Aの採用についてはFP&A人材を採用するにはで個別にまとめています。
切り分けのポイント
経理は「過去の数字を正確に締める」、財務は「これからの資金を動かす」、管理会計・FP&Aは「数字から打ち手を導く」仕事です。募集の段階でどれを主に任せるかを決めておくと、選考基準がぶれません。
外国籍の経理・財務人材が活躍しやすい業務
経理・財務のなかでも、外国籍人材の強みが特に生きる業務があります。
- 海外子会社の決算取りまとめ：現地担当者と直接やり取りし、数値を回収・確認する
- 英文での帳票・報告資料の作成：海外本社や海外投資家向けのレポーティング
- 連結決算：複数通貨・複数拠点の数値を統合する
- 国際会計基準への対応：IFRS等での実務経験を活かした処理・整合確認
- 海外拠点の会計ルールの整備：現地の商習慣を踏まえた運用設計
- 海外取引先との経理面の折衝：請求・支払条件の確認、督促対応
逆に、業務が国内単体の記帳・入力にとどまる場合は、外国籍であることの強みは出にくくなります。「海外子会社がある」「英文での報告が発生する」「複数通貨を扱う」のいずれかに当てはまる企業では、採用効果が出やすい傾向があります。
採用候補になる外国籍人材
| 候補者のタイプ | 特徴 | 向いている業務 |
|---|---|---|
| 国内在住の中途人材 | 日本企業や外資系での経理実務経験があり、日本の会計処理に慣れている | 決算、連結、日常の経理業務全般 |
| 日本の大学・大学院を出た新卒 | 経済・経営・会計系の学位を持ち、日本語も一定水準。簿記資格を持つ人も | 日常経理からの育成、英文経理の候補 |
| 海外での会計実務経験者 | 本国や第三国での経理・監査経験。IFRSや米国基準に明るい場合も | 英文経理、海外子会社管理、連結 |
| 会計事務所・監査法人出身者 | 会計基準の理解が深く、複数社の実務を見てきている | 決算、内部統制、制度対応 |
職種別に見る採用要件
職種ごとに、確認すべき要件が変わります。
- 経理：日商簿記2級相当の知識、月次・年次決算の実務経験、使用してきた会計システム
- 英文経理：上記に加えて、英文帳票の作成経験、海外子会社とのやり取り経験、会計英語の語彙
- 財務：資金繰り表の作成経験、銀行対応の経験、為替や与信の実務
- 管理会計：原価計算の経験、部門別・製品別の採算分析、社内データの集計基盤の理解
- FP&A：予算策定、予実差異の分析、経営層への報告経験
複数職種を兼ねる求人（経理＋財務など）は、中小企業ではよくある形です。その場合も主となる業務を明確にすると、候補者が応募を判断しやすくなります。
日本語力・英語力の決め方
経理・財務は、専門用語と社内ルールの理解が必要な職種です。ただし「N1必須」と一律に書くと、実務では十分に働ける候補者を取りこぼします。
| 使用場面 | 求められる力 | 目安 |
|---|---|---|
| 社内の証憑・稟議の確認 | 読解力。日本語の書類を正確に読めるか | 専門用語を含む読解 |
| 他部門への問い合わせ・確認 | 会話力。不明点を聞き返せるか | ビジネス会話ができる水準 |
| 税理士・監査法人とのやり取り | 説明力。処理の根拠を日本語で説明できるか | 専門的な議論ができる水準 |
| 海外子会社・海外本社との連携 | 英語での会計コミュニケーション | 英文帳票の作成・確認 |
英文経理として海外拠点とのやり取りが中心なら、英語力を優先し日本語は読解中心で足りる場合もあります。国内の決算業務が中心なら、日本語の読解力と社内確認の会話力が要点です。
年収・待遇の決め方
年収は国籍ではなく、職務内容・経験・能力・市場水準に応じて決めます。外国籍であることを理由に水準を下げることは、在留資格の観点からも適切ではありません。
経理・財務の年収は、職種（経理／財務／管理会計）、担当範囲（日常業務か決算責任者か）、企業規模によって幅があります。
待遇設計で確認しておきたい点
- 同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の報酬であること
- 簿記・USCPA・税理士科目などの資格取得支援を提示すること
- 決算期の繁忙をどう扱うか（残業・振替休日）を明示すること
- 住宅の確保、来日時の引越し、在留資格手続きの支援有無を整理しておくこと
在留資格と職務内容の確認
外国籍人材を経理・財務として採用する場合、就労可能な在留資格を持っているか、または取得・変更できるかを確認します。専門性のある経理・会計業務は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の対象となる場合が多いものの、該当するかどうかは実際の職務内容、本人の学歴・職歴、雇用条件などを踏まえて個別に判断されます。
採用前に確認したい4点
- 在留資格該当性：任せる業務が、専門性を伴う経理・会計業務として在留資格の範囲に収まるか
- 専攻・経験との関連性：経済・経営・会計系の学位、または経理の実務経験があるか
- 報酬の同等性：日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬か
- 業務の専門性：データ入力のみの業務は、専門職としての在留資格の対象にならないとされています
経理は定型業務と専門業務が混在しやすい職種です。求人票と実際の業務が、入力作業中心にならないよう設計することが重要になります。在留資格の全体像は専門職の外国人採用ガイドで解説しています。
書類選考・面接で確認するポイント
- 担当した決算の範囲：月次までか、年次・連結まで担当したか
- 会社規模と取引量：仕訳件数、拠点数、通貨数
- 使用システム：会計システム、ERP、表計算での処理範囲
- 会計基準：日本基準のみか、IFRSや米国基準の経験があるか
- English：英文帳票の作成経験、海外拠点とのやり取りの頻度
- 資格：日商簿記、USCPA、母国の会計資格など
- 日本で働く理由・キャリア志向：長期的な就業意向と、その背景
面接で使える質問例は外国人採用の面接質問30選、中途の評価軸は外国人中途採用の評価ポイントを参照してください。
経理・財務の求人票の作り方
- 職種を明確にする：「経理」ではなく「月次・年次決算を担当する経理」と具体的に
- 担当範囲を書く：日常仕訳から決算まで、連結の有無、税務対応の有無
- 英語の使用場面を書く：海外子会社との月次やり取りあり、など具体的に
- 単純作業に見えない書き方にする：入力業務だけを列挙すると、専門職としての要件を満たしにくくなります
- 必須と歓迎を分ける：決算実務は必須、IFRS経験は歓迎、というように区別する
- 日本語レベルを業務で表現する：「N1以上」ではなく「他部門に日本語で確認しながら決算を進められる方」
- 体制を明記する：経理部の人数、上長、税理士・監査法人との関わり方
経理・財務人材を採用する方法
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 要件に合う候補者を絞って紹介。在留資格の確認も相談できる | 決算経験者を確実に採りたい |
| 求人媒体 | 費用を抑えられるが、選別と在留資格確認は自社で行う | 母集団を広く集めたい |
| 新卒採用（留学生） | 会計系の学位を持つ留学生を採用し、日常経理から育成 | 長期的に育てたい |
| ダイレクトリクルーティング | 登録者に直接アプローチ。工数はかかる | 採用担当のリソースがある |
費用の相場は外国人採用の費用はいくら？で整理しています。
入社後の受入れ・定着
- 自社ルールの明文化：勘定科目の使い分け、承認フロー、締めのスケジュールを文書で共有する
- 用語集の用意：社内の略語や独自の管理区分を一覧にする
- 繁忙期の説明：決算期の業務量と体制を事前に伝える
- やさしい日本語での運用：依頼や指示の曖昧な表現を減らす
- 評価基準の明示：正確性・期限遵守・改善提案など、何を評価するかを伝える
- 定期面談：入社1か月・3か月時点で、担当範囲の認識ズレを確認する
- 在留期限の管理：更新時期を人事側でも把握しておく
受け入れ設計は外国人社員の定着率を上げるオンボーディングもあわせてご覧ください。
Wajob Proで紹介できる人材
Wajob Proでは、技術・人文知識・国際業務を中心とした在留資格で働く、専門職の外国人材をご紹介しています。経理・財務領域では、次のような人材が対象です。
- 日本企業での決算実務経験者：月次・年次決算を担当し、日本の会計処理と社内調整に慣れている人材
- 英文経理の経験者：海外子会社の決算取りまとめや英文帳票の作成を担当した人材
- IFRS・海外基準の経験者：本国や外資系企業で国際会計基準に基づく処理を経験した人材
- 会計事務所・監査法人出身者：複数社の会計実務を見てきた人材
- 会計系の学位を持つ留学生：日商簿記を取得し、日常経理から育成する前提の新卒層
Wajob Proは、日本の大学・専門学校とのネットワークを通じて、年間1万名規模の外国人材と接点を持っています。会計・経営系を学んだ留学生から、国内で実務経験を積んだ経理人材まで、職種と業務内容に応じてご紹介できます。
経理・財務の採用は、募集要項の書き方ひとつで採用できる人材が大きく変わります。「経理と財務のどちらを募集すべきか決められない」「この業務で技人国に該当するか分からない」——そうした段階からご相談いただけます。
ご相談の流れは、①任せたい業務を伺う → ②在留資格の該当性と求める要件を整理する → ③紹介可能な人材を確認し、候補者をお探しするという進め方です。
外国籍の経理・財務採用が向いている企業
経理・財務は、英語を使う場面がある企業ほど外国人材の強みが活きる領域です。次のような企業では、特に採用効果が出やすくなります。
- 海外子会社があり、決算の取りまとめや英文報告が発生する
- 日本人の決算経験者だけでは候補者が集まらない
- IFRSなど国際会計基準への対応を進めている
- 海外取引が多く、外貨建ての処理や海外取引先との折衝がある
一方、業務がデータ入力中心にとどまる場合や、職種（経理か財務か）が定まっていない場合は、採用してもミスマッチが起きやすくなります。まず任せる業務を具体化することをおすすめします。
よくある質問
外国籍の経理人材はどの在留資格で採用できますか？
専門性のある経理・会計業務は「技術・人文知識・国際業務」の対象となる場合が多いですが、該当するかは実際の職務内容、学歴・職歴、雇用条件を踏まえて個別に判断されます。データ入力のみの業務は対象外とされています。
日商簿記の資格は必須ですか？
必須ではありませんが、知識の目安になります。母国の会計資格やUSCPAを持つ候補者もいるため、資格の名称だけでなく、実際に担当した決算業務の範囲で判断することをおすすめします。
経理と財務、どちらで募集すべきですか？
任せたい業務で決めます。決算を締める業務が中心なら経理、資金繰りや銀行対応が中心なら財務です。中小企業では兼務も多いため、その場合は主となる業務を求人票に明記します。
英文経理は経理とは別に募集すべきですか？
英文経理は経理の一種で、英語を使う場面がある点が特徴です。海外子会社の決算取りまとめや英文帳票の作成が発生するなら、求人票にその業務を明記することで、該当する経験を持つ候補者が集まりやすくなります。
日本語ができないと経理は難しいですか？
国内の決算業務が中心であれば、証憑の読解や他部門への確認で日本語力が必要になります。ただし海外子会社との連携が主業務であれば、英語力を優先する設計も可能です。
外国籍の経理・財務人材の採用をご検討中の企業様へ
任せたい業務を伺ったうえで、対象となる人材、在留資格の考え方、採用方法を整理します。「経理と財務のどちらで募集すべきか」といった要件の段階からご相談いただけます。
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※在留資格の該当性は個別の事案ごとに判断されます。実際の申請・採用判断にあたっては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
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HR AGENCY（外国人採用支援サービス）
外国人アルバイト紹介・外国人正社員紹介・外国人採用コンサルティングを提供。首都圏を中心に、企業向けの外国人採用支援を行っています。
