高度専門職で転職するには｜手続き・ポイント・転職先の選び方を解説

高度専門職での転職は、キャリアの判断であると同時に、在留資格の判断でもあります。手続きの流れは行政書士が詳しく解説していますが、「いつ動くか」「どの求人を選ぶか」はキャリアの問題です。この記事では、高度専門職で転職を考えるときに、制度とキャリアの両面から何を確認しておくべきかを整理します。

高度専門職でも転職はできる

高度専門職の在留資格を持っていても、転職は可能です。ただし、高度専門職1号は所属機関が法務大臣によって指定されるため、転職して所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要になります。出入国在留管理庁も、活動内容を変更する場合（所属機関の変更を含む）について変更許可申請が必要としています。

技人国であれば転職時は届出だけで済みますが、高度専門職1号は違います。同じ「1号ロ」から「1号ロ」への移行、つまり職務内容がほとんど変わらない転職であっても、勤務先が変われば申請の対象です。

なお、高度専門職2号には所属機関の指定がありません。2号については、所属機関に変更があった場合の届出が案内されており、1号と比べると転職時の手続き負担は大きく軽減されます。

転職前に確認したい4つ

転職活動を始める前に、制度の側から確認しておきたい点が4つあります。

1. 在留資格の手続き

1号なら在留資格変更許可申請が必要です。申請には転職先に関する資料（雇用契約書、会社の概要を示す資料など）が要るため、転職先の協力が前提になります。企業側がこの手続きを理解しているかどうかは、選考の段階で確認しておくと安心です。

2. ポイントへの影響

ポイントは申請時点の学歴・職歴・年収・年齢・所属機関などをもとに計算されます。転職でこれらが変われば、計算結果も変わり得ます。特に年収は配点項目であり、1号ロ・ハでは年収300万円以上という最低基準もあります。また、特別加算には所属する機関の性質に関わる項目があるため、勤務先が変われば該当性も変わり得ます。

3. 年収

年収は、ポイントの配点項目であると同時に、キャリアの判断材料でもあります。ただし、ポイントは年収だけで決まるものではありません。学歴、職歴、年齢、日本語能力、日本の大学の卒業といった項目の合計で判断されます。転職先の提示年収だけを見て「ポイントが足りるか」を判断することはできません。

4. 業務内容

ここが最も重要です。高度専門職1号ロは「自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務」に従事する活動です。転職先の職務内容が、この活動に該当するかが問われます。

転職先を見るときの考え方

ここからは、制度ではなくキャリアの話です。高度専門職を持つ方が転職先を選ぶとき、日本人の転職とは少し違う観点が入ります。

年収だけで判断しない

年収はポイントの配点項目なので、転職で年収が上がればポイントも積みやすくなります。ただし、ポイントは合計で判断されるため、年収が上がっても他の項目が変われば結果は変わり得ます。逆に、年収が横ばいでも職務内容が専門性を高める方向なら、中長期では職歴の加点につながります。

年収は判断材料のひとつであって、それだけで転職の可否を決めるものではありません。

職務内容が「専門分野」として説明できるか

高度専門職は、職務内容と自分の学歴・実務経験の関連性が問われる在留資格です。したがって、その求人の職務内容を、自分の専門分野の延長として説明できるかが実務上の分かれ目になります。

• 職務記述書が具体的か — 何をする仕事なのかが明確に書かれているか
• 自分の学歴・経験との接続 — これまでの専攻・実務と、その職務がどう繋がるかを説明できるか
• 専門性が中心にあるか — 通訳・翻訳・語学指導などの国際業務は、原則として1号ロの対象外とされている。語学力を活かす仕事でも、専門性が中心にあるかどうかで扱いが変わり得る

企業が在留資格の手続きを理解しているか

高度専門職の転職では、企業側の協力が要ります。変更申請には転職先に関する資料が必要で、許可が下りるまで入社できません。外国籍人材の採用経験がある企業かどうかは、実務上の違いになります。

選考の段階で、入社希望日と手続きのスケジュールを共有しておくと、双方の認識がずれません。

中長期のキャリアと制度の整合

転職は一度きりではありません。高度専門職1号は転職のたびに変更申請が必要になるため、今後の転職の頻度をどう見込むかで、制度の使い方が変わります。

永住を視野に入れているなら、転職の時期を考える

永住許可の要件のうち、高度外国人材に関する緩和は、70点以上と認められる状態で3年、80点以上と認められる状態で1年の在留歴を基準としています。この状態をどう積み上げるかが、転職の時期と関わります。

70点に届かない場合は、技人国という選択肢もある

転職先の条件でポイントが70点に届かない場合でも、就労の道が閉ざされるわけではありません。職務内容が該当すれば、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を検討することになります。

高度専門職が常に有利というわけではありません。転職の頻度が高い働き方を想定しているなら、都度の変更申請が負担になります。優遇措置と手続きの負担を比べて、自分のキャリアに合う方を選ぶという考え方もあります。

高度専門職を活かしやすい業界

高度専門職は、職務内容が専門分野として明確な領域で活用されています。転職先を考えるとき、どの業界が制度と結びつきやすいかを知っておくと、選択肢を広げやすくなります。

共通しているのは、職務内容が専門分野として説明できることです。業界を選ぶというより、その職務が自分の専門性の延長にあるかどうかが判断の軸になります。

転職活動の進め方

高度専門職での転職は、通常の転職活動に在留資格の手続きが加わります。順序を整理しておくと、動きやすくなります。

① キャリアを整理する

どの専門分野で、どの方向に進みたいかを整理します。高度専門職は職務内容と専門性の関連性が前提なので、自分の専門性を言葉にできることが出発点になります。学歴・実務経験と、これから就きたい職務がどう繋がるかを整理しておくと、選考でも申請でも説明しやすくなります。

② 求人を見る

職務内容と年収を確認します。職務記述書が具体的であること、その内容が自分の専門性の延長にあることを見ます。外国籍人材の採用経験がある企業かどうかも、実務上の判断材料になります。

③ 選考の段階で手続きを共有する

高度専門職の転職では、在留資格変更許可申請が必要になり、許可が下りるまで入社できません。この点を選考の早い段階で企業と共有しておくと、後の入社日調整がスムーズです。企業側にとっても、必要な資料の準備がしやすくなります。

④ オファーを受ける前に確認する

• 職務内容 — 高度専門職の活動に該当するか。職務記述書の内容を確認する
• 年収の提示額 — ポイントの配点項目であり、1号ロ・ハでは300万円以上という最低基準もある
• 企業の協力 — 変更申請に必要な資料を用意してもらえるか
• 入社希望日 — 許可が下りてからになることを共有する
• 次の更新時期 — 転職後、次の在留期間更新がいつ来るか

⑤ 在留資格変更許可申請

転職先が決まったら、在留資格変更許可申請を行います。手続きの詳細や必要書類は、出入国在留管理庁の公表情報を確認するか、入管業務を扱う専門家にご相談ください。

⑥ 許可を受けてから入社

許可が下りてはじめて、新しい勤務先での就労が認められます。退職日と入社日の間に空白が生じる場合は、退職から14日以内の届出、および本来の活動を行わない期間の扱いにも留意が必要です。

よくある質問

転職の判断は、制度だけでも、求人だけでも決まりません。自分の専門性がどこで生き、その先にどんなキャリアがあるかを整理することが出発点になります。