高度専門職とは？ポイント制度・1号2号・転職・永住までまとめて解説

高度専門職とは、日本が高度な専門性を持つ外国人を受け入れるために設けた在留資格です。学歴・職歴・年収などをポイント化し、合計70点以上に達した人に認められます。在留期間5年、永住許可要件の緩和、配偶者の就労、親の帯同など、他の就労資格にはない優遇措置があります。この記事では、制度の仕組みを整理したうえで、日本でキャリアを重ねる際に押さえておきたい点――特に転職するときに何が変わるのかを解説します。

高度専門職とは

高度専門職は、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる、高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れを促進するために設けられた在留資格です。他の一般的な就労資格よりも活動制限が緩和されています。

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）などの就労資格が、職務内容と学歴・実務経験の関連性を中心に判断されるのに対し、高度専門職は学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを付け、その合計が70点以上に達した人に許可されるという仕組みです。

3つの活動類型

高度専門職は、日本で行う活動の内容に応じて3つに分かれます。自分がどの類型に当たるかによって、ポイント計算表も変わります。

企業に雇用されて専門的な業務に従事する場合は、1号ロに当たるのが一般的です。

高度専門職で転職するとどうなるか

ここが、高度専門職を持つ方、あるいはこれから取得を考えている方にとって、最も影響の大きい部分です。転職は、キャリアの判断であると同時に、在留資格の判断でもあります。

転職を考えるときに、先に整理しておきたい3つ

制度の手続きに入る前に、キャリアの側から整理しておくと判断がしやすくなります。

特に3つ目は、日本で長く働くことを考えている方にとって実質的な論点です。永住許可の要件は在留歴だけではありませんが、転職のタイミングが、在留資格とキャリアの両方に関わるという点は押さえておく価値があります。

転職時は在留資格変更許可申請が必要

高度専門職1号は、転職の際に在留資格変更許可申請が必要になります。技人国とは扱いが大きく異なります。

技人国との違い

出入国在留管理庁は、「高度専門職1号」で在留中の方が活動内容を変更する場合（所属機関の変更を含む）についても、在留資格変更許可申請が必要としています。つまり、同じ「高度専門職1号ロ」から「高度専門職1号ロ」への移行であっても、勤務先が変われば変更申請の対象になります。

オファーを受ける前に確認しておきたいこと

転職活動が進み、オファーが出てから在留資格の話を始めると、入社日の調整が難しくなることがあります。選考の段階から確認しておくと、判断がしやすくなります。

• 職務内容が高度専門職の活動に該当するか — 1号ロなら「自然科学または人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務」に当たるか。職務記述書の内容と、自分の学歴・実務経験がどう結びつくか
• 年収の提示額 — 年収は配点項目であり、1号ロ・ハでは300万円以上という最低基準もある
• 転職先が在留資格の申請に協力してくれるか — 変更申請では、転職先に関する資料（雇用契約書、会社の概要を示す資料など）が必要になる。企業側の理解と協力が前提になる
• 入社希望日と申請のスケジュール — 変更申請の審査には期間を要する。いつから働けるかを企業と共有しておく
• 次の更新時期 — 転職後、次の在留期間更新がいつ来るか。更新時にはポイントが改めて確認される

転職時に確認しておきたいこと

高度専門職のポイントは、申請時点の学歴・職歴・年収・年齢・所属機関などをもとに計算されたものです。転職によってこれらの前提が変われば、ポイントの計算結果も変わり得ます。

• 転職先での職務内容 — 高度専門職の活動類型（イ・ロ・ハ）に該当する業務かどうか
• 年収 — 年収は配点項目であり、1号ロ・ハでは300万円以上という最低基準もある
• 所属機関に関する加算 — 特別加算の中には、所属する機関の性質に関わる項目がある。勤務先が変われば、これらの加算の該当性も変わり得る
• 年齢 — 年齢による配点は時間の経過とともに変わる
• 手続きにかかる期間 — 変更申請の審査には一定の期間を要する。入社日との関係を早めに確認しておく

更新時にはポイントが確認されます

在留中のポイントの扱いについて、出入国在留管理庁は次のように整理しています。

つまり、在留中は70点を割っても直ちに問題にはなりませんが、更新のタイミングで改めて70点が確認されるという仕組みです。高度専門職を維持しながら日本で働き続けることを考える場合、この点は中期的なキャリア設計に関わります。

退職から次の勤務先が決まるまで

転職先が決まる前に退職した場合や、会社都合で職を失った場合の扱いも押さえておきたい点です。

つまり、退職した時点で直ちに在留資格が失われるわけではありませんが、無期限に猶予があるわけでもありません。日本での就労を続けるのであれば、次の勤務先を早めに決め、在留資格変更許可申請を進めることになります。

70点に届かない場合は、技人国という選択肢もある

転職先の条件でポイントが70点に届かない場合でも、就労の道が閉ざされるわけではありません。職務内容が該当すれば、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を検討することになります。

高度専門職には優遇措置がある一方、転職のたびに変更申請が必要になり、更新時にはポイントが確認されます。転職の頻度が高い働き方を想定しているか、永住を視野に入れているかによって、どちらが自分に合うかは変わります。

永住を視野に入れている場合の考え方

永住許可の要件のうち、高度外国人材に関する緩和は、70点以上と認められる状態で3年、80点以上と認められる状態で1年の在留歴を基準としています。この「70点以上と認められる状態」をどう積み上げるかが、転職の時期と関わります。

キャリアの選択とあわせて、在留資格をどう組み立てるかを考えておくと、転職の判断がしやすくなります。

高度専門職のメリット

高度専門職には、他の就労資格にはない優遇措置が設けられています。

• 複合的な在留活動が認められる — 通常は在留資格ごとに活動が限定されるが、複数の活動を並行して行える
• 在留期間が一律5年 — 更新の頻度が下がり、長期の生活設計がしやすい
• 永住許可要件の緩和 — 通常10年必要な在留歴が、70点以上で3年、80点以上で1年に短縮される
• 配偶者の就労 — 一定の要件のもと、学歴・職歴の要件を満たさなくても就労できる
• 親の帯同 — 一定の要件のもと認められる（7歳未満の子の養育など、世帯年収の条件がある）
• 家事使用人の帯同 — 一定の要件のもと認められる
• 入国・在留手続の優先処理 — 審査が優先的に処理される

あわせて理解しておきたい留意点

優遇措置がある一方で、高度専門職には他の就労資格とは違う運用上の特徴もあります。取得を検討する際は、両面を踏まえて判断すると納得感が高まります。

• 転職のたびに在留資格変更許可申請が必要 — 技人国のように届出だけでは済まない。許可が下りるまで転職先で働くことはできない
• 更新時にポイントが確認される — 在留中は常に70点維持を求められないが、更新のタイミングで改めて70点が必要になる
• 2号への移行には時間がかかる — 1号等で3年以上在留していることが要件のひとつ（J-Skipに該当する場合は1年）

これらは制度の設計上の特徴であり、キャリアの方向性によって重みが変わります。転職の頻度をどう見込むか、永住を視野に入れるかによって、判断は分かれます。

ポイント制度の仕組み

高度専門職の許可には、ポイントの合計が70点以上あることが必要です。ポイントは、活動類型ごとに定められた計算表に沿って評価されます。

主な評価項目

ボーナス（特別加算）で積める項目

ポイントは学歴・年収だけで決まるものではありません。特別加算（ボーナスポイント）が複数用意されており、該当する項目があれば積み上げられます。

• 日本語能力 — 日本語能力試験の水準に応じた加算がある
• 日本の大学の卒業・大学院の課程の修了 — 日本で学んだ経歴が評価される
• 法務大臣が告示で定める大学の卒業 — 世界大学ランキングに基づく大学、スーパーグローバル大学、イノベーティブ・アジア事業のパートナー校など
• 従事する業務に関連する日本の国家資格の保有、またはIT告示に定める試験の合格・資格の保有
• 成長発展が期待される分野の先端的な事業に従事する場合など、特定の分野・政策に応じた加算

日本の大学を卒業している、日本語能力の水準を満たしているといった経歴は、そのまま加算の対象になります。ポイントが70点に届くかは、これらを含めた合計で判断されます。

J-Skip（特別高度人材制度）という別の制度

2023年4月から、ポイント制とは別途、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば高度専門職の在留資格を付与する「特別高度人材制度（J-Skip）」が導入されています。ポイント計算は不要です。

要件は、1号イ・ロでは「修士号以上かつ年収2,000万円以上」または「実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上」、1号ハでは「経営・管理の実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上」とされています。基準が高いため、多くの方はポイント制での申請が基本になりますが、該当する場合は2号への移行が1年に短縮されるなど、さらに拡充された優遇措置を受けられます。

高度専門職1号・2号の違い

高度専門職には1号と2号があり、2号は1号で一定期間活動した人が移行できる、より優遇措置の広い在留資格です。

2号の要件は、在留年数だけではありません。入管が示す要件には、ポイント70点以上に加えて、1号または高度外国人材としての「特定活動」で3年以上在留して当該活動を行っていたこと、素行が善良であること、在留が日本国の利益に合すると認められることなどが含まれます。

高度専門職を活かせるキャリア

高度専門職は、高度な専門性を求める分野で活用されています。ここでは、どの分野で、なぜ活用されやすいのかを整理します。自分の専門をどこで生かすかを考える手がかりになります。

共通しているのは、職務内容が専門分野として明確であることです。高度専門職1号ロは「自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務」に従事する活動なので、自分の学歴・実務経験と職務内容がどう結びつくかを説明できることが出発点になります。

これらの分野のうち、SAPコンサルタント・ERPコンサルタント・FP&Aについては、仕事内容やキャリアパスを個別の記事で解説しています。業界別の記事も順次公開していく予定です。

よくある質問

高度専門職は、在留資格の選択肢のひとつです。どの職務に就くかによって該当性もポイントも変わるため、キャリアの方向性とあわせて考えることが出発点になります。