M&A仲介業界は、深刻化する後継者問題を背景にマーケットの拡大が続いており、近年では規模を拡大していく企業も増えております。
本記事では、M&A仲介会社の売上高について解説していきます。
M&A仲介業界への転職を考えている方に、少しでもご参考になれば幸いです。
第一位：日本M&Aセンター（売上高：44,136百万円（2024年3月期））
業界のリーディングカンパニーであり、年間の成約件数は500件以上にのぼります。
日本全国の金融機関や士業事務所との提携ネットワークを強みとしており、安定的な案件供給の源泉となっております。一方で、近年は大型案件（ミッドキャップ企業案件）の開発にも、成長戦略開発センター中心に注力しております。
中期経営計画では、2028年3月期に売上高76,200百万円を目指すとしており、現状の一人あたり売上高が約8,000万円程度であることから、引き続き積極的な採用活動を行っていくことがうかがえます。
第二位：M&Aキャピタルパートナーズ（売上高：20,851百万円（2023年9月期））
2005年の創業以来「着手金なし・株価レーマン方式」を掲げ、クライアントへの最大貢献という理念に対して真摯に向き合ってきた企業です。
売り手・買い手ともに株価レーマン方式による成功報酬であるため、総資産レーマンによる成功報酬と比較すると、株価に対する手数料比率は低くなります。
一方で、1件あたりの株式譲渡の平均金額は30億円と群を抜いて大型案件の規模が大きいことで、直近期の売上高は業界2位となっております。また、上場以来9年連続で上場企業の平均給与トップであり、直近期の平均給与は3,000万円を超えております。
第三位：ストライク（売上高：13,826百万円（2023年9月期））
公認会計士である荒井邦彦氏によって設立された老舗のM&A仲介会社です。
直近期まで9期連続の増収増益を達成しております。
全国16団体、6万人以上の会員とのネットワークを強みとしておりますが、直近受託案件においては直接開発が占める割合が50%を超えてきております。それに伴い大型案件（手数料1億円以上）の数も増えてきております。
中長期的な成長戦略として、「M&A仲介以外の周辺事業への進出」を掲げており、今後はM&Aコンサルタント以外の採用や社内でのジョブチェンジの可能性もあるでしょう。
第四位：M&A総合研究所（売上高：8,640百万円（2023年9月期））
2018年の設立から3年9か月で上場を果たした飛ぶ鳥を落とす勢いのあるM&A仲介会社です。
代表の佐上峻作氏は、大学卒業後の2016年に株式会社メディコムを創業後、約1年で株式会社ベクトル（東証プライム）に9.5億円で譲渡した経験を持つシリアルアントレプレナーです。上場企業への売却後、子会社社長へと就任し、11事業/会社の買収・売却を経験しております。それらの経験を踏まえて非効率なM&AのプロセスをAIの力によって効率化するアイデアをもとに、M&A総合研究所を創業しております。
国内のM&A仲介事業者としては後発組にはなりますが、年間200名近くの営業人材を採用することにより、時価総額は業界トップに躍り出ています。（2024年5月時点）
第五位：fundbook（売上高：5,060百万円（2023年3月期））
2017年に連続起業家である畑野幸治氏によって設立されたM&A仲介会社です。
単にM&Aの仲介を行うだけでなく、優秀なコンサルタントと独自のプラットフォームを掛け合わせたハイブリッドモデルのM&A仲介事業を展開しております。
創業者である畑野幸治氏は、2019年に上場した株式会社BuySell Technologies（バイセルテクノロジーズ）の創業者でもあることから、fundbook社も今後の上場が期待されているM&A仲介会社の一つとなります。
直近1年間での採用計画も100名と打ち出しており、非常に積極的な採用活動をしております。
今回は、M&A仲介会社の売上高TOP5をご紹介いたしました。
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