食品工場の外国人アルバイト採用コスト完全ガイド｜単発バイト・派遣との比較と4つの助成金で51%削減

「ライン作業や検品の人手が足りない」「単発バイトや派遣に頼ると割高で、定着もしない」——製造・工場でそう感じている採用担当者の方は少なくないはずです。

こうした課題の解決策として、外国人材の採用を検討する製造・工場が増えています。とはいえ、いざ採用するとなると「結局いくらかかるのか」「助成金は使えるのか」が分かりにくい、という声をよく聞きます。この記事では、製造・工場が外国人を採用するときの費用の全体像と、使える助成金、そしてコストをどう考えればいいかを、採用担当者の視点で整理しました。

外国人採用の費用は「紹介料」だけでは測れない

まず押さえておきたいのは、外国人採用にかかる費用は求人媒体の掲載費や人材紹介の紹介料だけではない、ということです。実際には、採用が決まるまでの手間に加えて、在留資格の確認、入社後の研修、シフトの調整、そして早期離職が起きたときの再採用まで含めて考える必要があります。

費用は単価の安さではなく、「必要な人材が、必要なときに入って、続いてくれるか」で考えるのが実態に合っています。安い媒体に出して応募が集まらないまま時間だけが過ぎる、という状況が一番のコストになりがちです。

製造・工場で外国人を採用するときの費用の目安

外国人採用にかかる費用は、大きく「採用にかかる費用」「在留資格まわりの費用」「入社後の教育・定着にかかる費用」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。製造・工場での目安は次のとおりです。

このうち採用にかかる費用は、使う方法によって大きく変わります。求人媒体は月額15万〜30万円ほどの掲載費がかかるのが一般的で、応募が来なくても費用は発生します。一方、人材紹介サービスは採用が決まったときにだけ費用が発生する成功報酬型が中心で、Wajobの場合は1名40,000円から、複数名を採用するなら月額8万円（3か月・最大10名）で1名あたり24,000円ほどに抑えられます。

外国人雇用で使える助成金

外国人スタッフが働きやすい環境を整える取り組みには、国の助成金を活用できる場合があります。代表的なのが、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。多言語のマニュアルづくりや相談体制の整備などが対象で、制度を1つ導入・実施するごとに20万円、最大80万円が支給されます。

このほか、無期雇用への転換に使える「キャリアアップ助成金」、試用期間中に活用できる「トライアル雇用助成金」、研修費用を補助する「人材開発支援助成金」などがあります。ただし、助成金は要件や金額が年度ごとに改正され、申請の手続きも複雑です。申請にあたっては社会保険労務士などの専門家に相談し、必ず厚生労働省の最新情報を確認することをおすすめします。

求人媒体と人材紹介、どちらが向いているか

たとえば、ライン作業・検品・梱包・食品加工のスタッフを5名採用したいとします。求人媒体だけで集めようとすると掲載費が継続的にかかり、それを数か月続けても希望どおりに集まるとは限りません。応募者対応や面接、在留資格の確認も自社で行うことになります。

一方、外国人材に特化した人材紹介を使えば、条件に合う候補者に絞って会えるため、採用までの時間と手間を抑えやすくなります。採用予定が10名未満なら成功報酬型、10名以上なら月額プランの方がコストを抑えやすい、というのが一般的な目安です。

見落としやすい製造・工場ならではのコスト

製造現場では、作業手順や品質・衛生管理の研修が必要です。短期離職が続くと教育コストが積み上がるため、定着を前提とした採用の方が結果的に安く済みます。

製造業では、受注の波に合わせた人員調整が必要です。単発バイトや派遣で穴埋めを続けるより、定着する人材を確保した方が、教育コストの面でも有利になります。また、留学生を雇う場合は週28時間の労働時間の管理も必要です。複数の勤務先での掛け持ちは労働時間が合算されるため、シフト管理を誤ると法令違反になりかねません。

まとめ：コストは「定着まで」で考える

外国人採用の費用は、紹介料や媒体費といった目に見える金額だけでなく、在留資格の確認や研修、定着までを含めた全体で見ることが大切です。単価の安さだけで選ぶと、応募が集まらなかったり早期離職が続いたりして、かえって高くつくことがあります。

Wajobでは、製造・工場の採用について、勤務条件・日本語力・在留資格を踏まえた候補者のご提案から、在留資格の確認、入社後の定着支援までをサポートしています。費用の試算やプランの相談は無料で承っていますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。助成金の金額・要件は年度ごとに改正され、在留資格の取り扱いも変わることがあります。実際の申請・採用判断にあたっては、以下の公式情報をご確認ください。

• 厚生労働省 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• 出入国在留管理庁 資格外活動許可