在留カードとマイナンバーカードが一体化｜2026年6月14日開始「特定在留カード」を採用企業向けに解説

2026年6月10日

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」の運用が始まります。外国人を雇用する企業にとって、在留カードの確認は採用実務の基本です。今回の制度変更で何が変わるのか、採用担当者が押さえておくべきポイントを整理しました。

結論から言うと、今すぐ大きな対応が必要になるわけではありませんが、今後「これまでと様式の違うカード」を持つ人が出てくるため、確認時に戸惑わないよう知っておくと安心です。

特定在留カードとは何か

特定在留カードとは、現在の在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に集約したものです。これまで日本に長期滞在する外国人は、在留カードとマイナンバーカードの手続きを別々の窓口で行う必要があり、手続きが煩雑でした。今回の法改正により、この2つを一体化し、手続きを一元的に処理できるようにすることで、外国人本人と行政機関の双方の負担を軽減することが目的です。

2026年6月14日から何が始まるのか

出入国在留管理庁によると、特定在留カードの運用開始は2026年6月14日（日曜日）の予定です。地方出入国在留管理局での申請受付は、翌開庁日の6月15日（月曜日）から始まります。ただし、マイナンバーカードの機能を統合する処理が発生するため、通常の在留カードよりも発行に時間がかかり、交付までに10日程度を要する見込みとされています。

重要なのは、特定在留カードへの切り替えはあくまで任意であり、義務ではないという点です。一体化を希望しない場合は、マイナンバーの記載がない新様式の在留カードが交付され、これまでどおり在留カードとマイナンバーカードを2枚持つこともできます。

採用企業が知っておくべきこと

採用企業の立場で押さえておきたいのは、次の点です。まず、今いる外国人スタッフが持っている在留カードは、券面の有効期限まで引き続き有効で、すぐに使えなくなることはありません。あわてて切り替えを促す必要はありません。一方で、今後は「特定在留カード」「新様式の在留カード」「従来の在留カード」が混在することになるため、採用時の確認で見慣れない様式のカードが出てくる可能性があります。

在留カードの確認実務はどう変わるか

在留カードでの就労可否の確認方法そのものは、基本的に変わりません。在留資格・在留期限を確認し、留学生などの場合は裏面の資格外活動許可を確認する、という流れは同じです。新様式のカードでも、確認すべき項目は引き続き券面で確認できます。偽造対策のため、在留カード等読取アプリケーションでICチップを読み取る方法も引き続き有効です。確認に不安がある場合は、専門のサービスに代行を依頼するのも一つの方法です。

まとめ

特定在留カードの導入は、外国人にとっての利便性を高める前向きな制度変更です。採用企業としては、当面はこれまでどおりの確認を続けつつ、「様式の違うカードが出てきても慌てない」ことを意識しておけば十分です。Wajobでは、在留資格・就労可否の確認を代行し、採用担当者の負担を軽減しています。確認に不安がある場合はお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

※本記事は2026年6月時点の公表情報をもとにしています。制度の取り扱いは変更される可能性があるため、実際の手続き・採用判断にあたっては以下の公式情報をご確認ください。

• 出入国在留管理庁 特定在留カード等交付申請について（https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html）
• 出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/）
• 出入国在留管理庁 資格外活動許可（https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html）