その他の業種の高度外国人材採用ガイド｜業種を問わず技人国で採用できる仕事の見分け方

「うちの業種は外国人を採用できるのだろうか」「対応業種の一覧に自社の業界が載っていないが、相談していいのか」——こうした疑問をお持ちの採用担当者は少なくありません。結論から言うと、業種そのものよりも担当してもらう仕事の中身が、外国人材を正社員として採用できるかどうかを決めます。この記事では、業種を問わず使える「採用できる仕事・注意が必要な仕事」の見分け方を、在留資格「技人国」の要点を踏まえて、採用企業の視点で整理します。当社の対応業種一覧に載っていない業界でも、まずはこの考え方で判断できます。

大切なのは「業種」より「仕事の中身」

外国人材を技人国で採用できるかどうかは、「どの業界か」ではなく「どんな仕事を担当してもらうか」で決まります。同じ会社の中でも、企画・営業・管理といった専門職は採用しやすく、一方で技能や体力を中心とする現場作業は技人国の対象になりにくい、というのが基本の考え方です。

そのため、対応業種の一覧に自社の業界が見当たらなくても、あきらめる必要はありません。募集したいポジションの仕事内容を整理すれば、技人国で採用できる形になるかどうかが見えてきます。まずはこの見分け方を押さえましょう。

技人国で就ける仕事・注意が必要な仕事

在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、専門知識や語学力を活かす業務のための資格です。業種を問わず、おおむね次のように整理できます。

技人国で就きやすい仕事

• 営業・企画・マーケティング・広報
• 海外営業・海外取引・通訳・翻訳などの国際業務
• エンジニア・設計・開発などの技術職
• 経理・人事・法務・総務などの管理部門
• デザイン・編集など専門知識を活かす職種

注意が必要な仕事

• 現業：製造ラインの作業、倉庫の入出庫、清掃、配送、店頭での接客中心の業務など、技能・体力を中心とする仕事は、技人国の対象になりにくい業務です。
• 独占業務：弁護士・税理士・宅地建物取引士・通訳案内士など、特定の国家資格や登録が必要な業務は、在留資格とは別にその資格・登録が前提となります。在留資格だけでこれらの業務に就けるわけではありません。

当社（Wajob Pro）は、業種を問わず、技人国に該当する専門職（営業・企画・国際業務・技術・管理部門など）の正社員紹介を対象としています。現業中心の採用や、独占資格が前提となる業務は扱いが異なるため、扱える範囲を正直にお伝えしたうえでご支援します。

在留資格「技人国」の基本

技人国で外国人材を採用する際は、業種を問わず、主に次の点が確認されます。

• 学歴・経歴：大学・大学院を卒業していること。または関連する分野での一定年数の実務経験があること。
• 業務との関連性：本人の専攻・経歴と、担当する業務との関連性が問われます。
• 言語能力：通訳・翻訳や接客など言語を用いる対人業務では、一定の言語能力を示す資料が求められる場合があります（制度の運用が見直される動きがあります）。
• 報酬水準：日本人が同じ業務に就いた場合と同等以上の給与であること。

自社の求人が技人国に該当するか不安な場合は、職務内容の整理からご相談いただけます。在留資格の該当性確認については、提携先と連携してサポートします（案件によります）。

業種を問わず共通する採用の利点

高度外国人材を正社員として迎える利点は、どの業界にも共通します。

• 語学力・国際対応力：海外取引や外国人顧客への対応をそのまま任せられます。
• 新しい視点：異なる文化・市場の視点が、企画やサービスに新しい切り口をもたらします。
• 専門人材の確保：採用が難しい職種でも、候補者の幅が広がります。
• 定着すれば中核を担う：技人国は就労時間の制限なくフルタイムで働けるため、専門職として腰を据えて事業を支える人材になり得ます。

採用の進め方

Wajob Proでの高度人材採用は、業種を問わず、おおむね次の流れで進みます。

• 1. 求人内容の整理：どの職種で、どんな専門性・語学力を求めるかを整理し、技人国に該当する形に落とし込みます。
• 2. 人材のご提案：専攻・職歴・スキル・語学力を踏まえ、条件に合う候補者をご提案します。
• 3. 面接・選考：通常の中途・新卒採用と同様に、面接で適性を見極めていただきます。
• 4. 在留資格の確認・手続き：職務内容と本人の専門性に基づく在留資格の該当性確認を、提携先と連携してサポートします（案件によります）。
• 5. 入社・定着支援：入社後の定着まで見据えてサポートします。

料金は成功報酬型で、紹介手数料は中途で想定年収の35%〜、新卒で20%〜（業種・人数・難易度により変動）。対応エリアは首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）です。

一覧にない業種でもまず相談を

当社の対応業種一覧に載っていない業界でも、募集したいポジションが営業・企画・国際業務・技術・管理部門など専門職であれば、技人国での採用は十分に現実的です。「この職種は対象になるのか」「自社の仕事内容で問題ないか」といった点から、お気軽にご相談ください。仕事内容をうかがったうえで、技人国に該当する形を一緒に整理します。

なお、補助的な業務に絞った留学生アルバイト（資格外活動・週28時間以内）の活用については、当社のもう一つのサービス「Wajob」が対応しています。正社員の専門職採用は「Wajob Pro」、留学生アルバイトは「Wajob」と、ご要望に応じて使い分けいただけます。

まとめ

外国人材を技人国で採用できるかどうかは、業種ではなく仕事の中身で決まります。専門職（営業・企画・国際業務・技術・管理部門など）であれば、多くの業界で採用は現実的です。一方で、技能・体力中心の現業や、独占資格が必要な業務には注意が必要です。この見分け方さえ押さえれば、対応業種の一覧に載っていない業界でも判断ができます。

「自社の場合はどうか」を確かめたい方は、まずはお気軽にご相談ください。首都圏での高度外国人材の採用を、Wajob Proがサポートします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の在留資格の可否を保証するものではありません。実際の採用にあたっては、職務内容や本人の専門性に基づく個別の確認が必要です。