不動産業界の高度外国人材採用ガイド｜営業・管理・海外顧客対応を技人国で採用する方法

「外国人のお客様や海外投資家からの問い合わせが増えてきたが、対応できる人材が足りない」「語学力があって不動産営業も任せられる人がほしい」——不動産会社の採用担当者から、こうした声をよく聞きます。インバウンド需要や海外からの不動産投資が広がるなかで、語学力と専門性を併せ持つ高度外国人材は、不動産業界で大きな戦力になります。この記事では、不動産会社が高度外国人材を正社員として採用する方法を、在留資格「技人国」の要点を踏まえて、採用企業の視点で整理します。

結論から言うと、不動産営業・管理・海外顧客対応・国際業務といった職種であれば、外国人材の採用は十分に現実的です。ただし、宅地建物取引士（宅建士）の独占業務や、清掃・原状回復などの現業は扱いが異なるため、最初にその線引きを押さえておくことが大切です。

なぜ今、不動産業界で高度外国人材なのか

不動産業界では、扱う顧客層やニーズが年々多様化しています。日本に住む外国人の増加、海外からの不動産投資、インバウンドに伴う民泊・宿泊事業の広がりなど、海外とつながる取引が確実に増えています。こうしたなかで、外国人のお客様や海外投資家に母国語で対応できるスタッフは、不動産会社にとって貴重な戦力です。

不動産の仕事は、売買・賃貸の仲介だけでなく、物件管理、オーナー対応、海外顧客のコンサルティング、集客・マーケティングなど多岐にわたります。語学力と専門性、異文化理解を併せ持つ外国人材は、こうした幅広い業務でそのまま活躍できます。

つまり、不動産業界の高度外国人材採用は「人手を埋める」ためではなく、海外顧客への対応力と事業の幅を広げる前向きな投資になりつつあります。

技人国で採用できる職種・注意が必要な職種

不動産業界で外国人材を正社員採用する際にもっとも重要なのが、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就ける仕事と、別の条件が関わる仕事の線引きです。最初に正確に押さえておきましょう。

技人国で就ける職種（不動産）

• 不動産営業（問い合わせ対応・物件案内・内見の案内）
• 賃貸・売買契約に関する手続き（宅建士の独占業務を除く）
• 物件管理・オーナー対応・各種手続き
• 海外顧客・海外投資家対応、海外取引・国際業務
• 通訳・翻訳、SNS等での集客・マーケティング

注意が必要な領域

• 宅地建物取引士（宅建士）の独占業務（重要事項説明など）は、在留資格とは別に宅建の資格が必要です。在留資格だけでこれらの業務に就けるわけではありません。
• 清掃・原状回復・物件の保守作業などの現業は、技人国の対象になりにくい業務です。

当社（Wajob Pro）は、不動産会社で技人国に該当する営業・管理・国際業務などの正社員紹介を対象としています。宅建士の独占業務そのものや現業中心の採用は扱いが異なるため、扱える範囲を正直にお伝えしたうえでご支援します。

在留資格「技人国」の基本と不動産業界の注意点

技人国は、専門知識や語学力を活かす業務のための在留資格です。不動産業界での採用にあたっては、主に次の点が確認されます。

• 学歴・経歴：大学・大学院を卒業していること。または関連する分野での一定年数の実務経験があること。
• 業務との関連性：本人の専攻・経歴と、担当する不動産業務との関連性が問われます。営業・マーケティング・国際業務などは、人文知識・国際業務の分野と結びつけやすい職種です。
• 業務の中身：「通訳・翻訳」だけを職務として申請するより、営業や管理など本来の専門的な業務を中心に据えるほうが、本人にとっても会社にとっても望ましい形になります。
• 報酬水準：日本人が同じ業務に就いた場合と同等以上の給与であること。

自社の求人が技人国に該当するか不安な場合は、職務内容の整理からご相談いただけます。在留資格の該当性確認については、提携先と連携してサポートします（案件によります）。

不動産業界で外国人材を採用する利点

不動産会社が高度外国人材を正社員として迎える利点は、語学力だけにとどまりません。

• 海外顧客・投資家への対応力：外国人のお客様や海外投資家に、母国語で安心感のある対応ができます。
• 新しい顧客層の開拓：これまで取りこぼしていた外国人顧客やインバウンド需要にアプローチしやすくなります。
• 多様な視点が営業力を高める：異なる文化・市場の視点が、提案や集客の幅を広げます。
• 定着すれば中核を担う：技人国は就労時間の制限なくフルタイムで働けるため、営業から管理まで腰を据えて事業を支える人材になり得ます。

採用の進め方

Wajob Proでの不動産業界の高度人材採用は、おおむね次の流れで進みます。

• 1. 求人内容の整理：どの職種（営業・管理・海外顧客対応など）で、どんな語学力・専門性を求めるかを整理し、技人国に該当する形に落とし込みます。
• 2. 人材のご提案：語学力・営業適性・不動産への関心を踏まえ、条件に合う候補者をご提案します。
• 3. 面接・選考：通常の中途・新卒採用と同様に、面接で適性を見極めていただきます。
• 4. 在留資格の確認・手続き：職務内容に基づく在留資格の該当性確認を、提携先と連携してサポートします（案件によります）。
• 5. 入社・定着支援：入社後の定着まで見据えてサポートします。

料金は成功報酬型で、紹介手数料は中途で想定年収の35%〜、新卒で20%〜（業種・人数・難易度により変動）。対応エリアは首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）です。

宅建を持つ外国人材という選択肢

宅地建物取引士（宅建士）の資格は、国籍を問わず取得できます。実際に、技人国の在留資格で働きながら宅建を取得している、あるいはすでに保有している外国人材もいます。営業として技人国の範囲で活躍でき、かつ宅建士の業務にも対応できる人材は、不動産会社にとって心強い存在です。

当社でも、宅建を持つ外国人材のご紹介ができる場合があります。語学力・営業力に加えて宅建を備えた人材をお探しの場合は、その旨もあわせてご相談ください。なお、宅建の有無や保有状況は候補者によって異なるため、確実なマッチングのために希望条件を具体的にお伝えいただけると進めやすくなります。

まとめ

不動産業界の高度外国人材採用は、就ける職種（営業・管理・海外顧客対応・国際業務など）と、別の条件が関わる領域（宅建士の独占業務・現業）の線引きさえ押さえれば、十分に現実的です。むしろ、インバウンドや海外投資が広がるいまこそ、語学力と専門性を兼ね備えた人材の価値は高まっています。

「どの職種なら技人国で採用できるのか」「自社の求人内容で問題ないか」といった点から、まずはお気軽にご相談ください。首都圏での不動産業界の高度人材採用を、Wajob Proがサポートします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の在留資格の可否を保証するものではありません。実際の採用にあたっては、職務内容に基づく個別の確認が必要です。