小売業・スーパー・コンビニの人手不足｜原因と今すぐできる対策

小売業の人手不足は、働き手の「主力層」が細り続けている

「レジ・品出しの募集をかけても応募が来ない」「早朝や深夜のシフトが埋まらない」「土日のピークに人手が足りず、レジ待ちの列ができてしまう」——スーパー・コンビニ・アパレル・ドラッグストアなど、小売の現場を運営していれば、こうした悩みに心当たりがあるのではないでしょうか。

これは、あなたの店だけの問題ではありません。小売業は働く人の約半数がパート・アルバイトで（非正規雇用率47.2%）、その担い手が構造的に不足しています。労働政策研究・研修機構の調査では、小売・サービス事業所でパート・アルバイトが不足していると答えた事業所は56.3%にのぼります。有効求人倍率で見ても、全職業平均が1.20倍（2025年度）であるのに対し、商品販売の職業は突出して高く、募集をかけても人が集まりにくい売り手市場が定着しています。

なぜ、小売業は人が採れないのか

小売業の人手不足は、景気や季節による一時的なものではなく、構造的な問題です。主な原因を整理します。

① 主力だった「学生・主婦」層の供給が細っている

かつて小売の現場は、学生アルバイトと主婦（主夫）パートが主な担い手でした。しかし少子化で学生数そのものが減り、働き方の多様化で従来のパート層からの人材供給も細っています。募集をかけても応募が集まらないのは、店の努力不足というより、主力層そのものが減っているためです。

② 早朝・深夜・土日という「入りにくい時間帯」

小売の多くは早朝から夜間まで、年中無休で営業しています。24時間営業の店舗も少なくありません。早朝の品出し、深夜のシフト、土日のピーク対応——これらは求職者から敬遠されやすく、入れる人が限られます。一部の人に負荷が集中し、それがまた離職を招く悪循環に陥りがちです。

③ 賃金・条件で他業種に競り負ける

小売業はレジ・品出し・接客・陳列・清掃と業務量が多い割に、賃金が上がりにくい業界です。同じ時給なら負担の軽い他業種に人が流れやすく、採用の土俵に立つ前に候補者を取られてしまうケースも少なくありません。時給を上げても応募が増えない、という声もよく聞かれます。

採用を増やすだけでは、人手不足は解決しない

人が足りないとき、多くの店はまず求人媒体を増やし、時給を上げます。もちろん一定の効果はあります。しかし、主力層そのものが縮小し、どの店も同じ層（＝日本人の学生・主婦）を奪い合っているなかでは、媒体費や時給を上げてもきりがなく、根本的な解決には至りません。

ここで必要なのは、募集の量を増やすことよりも、そもそも誰を採用の対象にするかを見直すことです。従来と同じ層だけを奪い合う限り、条件競争から抜け出せません。採用の間口を広げることこそ、人手不足を根本から見直す出発点になります。

採用対象を広げる選択肢として、外国人・留学生採用がある

採用の対象を広げるとき、小売業と特に相性が良いのが、外国人・留学生の採用です。留学生アルバイトは、早朝・夜間・週末など、小売が人手を必要とする時間帯とマッチするケースも多くあります。加えて、インバウンド需要が拡大するなか、英語や中国語などで対応できる多言語人材は、レジや接客の現場でそのまま強みになります。人手不足の解消と、外国人客への対応力強化を同時に実現できるのは、小売ならではのメリットです。すでに小売の現場で外国人材は欠かせない戦力になっています。

ただし、外国人・留学生の採用には正しい知識が欠かせません。小売で押さえておきたいポイントを整理します。

留学生アルバイトは「週28時間まで」

留学生をアルバイトとして雇う場合、「資格外活動許可」を得た留学生であれば就労が可能ですが、労働時間は原則として週28時間以内に制限されます（学校の長期休暇期間中は週40時間まで）。この28時間は、複数のアルバイト先を掛け持ちしている場合の合計時間に対する制限です。管理を怠って超過させると、雇用主が不法就労助長罪に問われるリスクがあります。早朝・深夜や繁忙期のシフトを組む際は、特に注意が必要です。

正社員採用では在留資格の確認を

店長候補や販売スタッフとして外国人を正社員採用する場合は、在留資格の種類によって従事できる業務が異なります。例えば「技術・人文知識・国際業務」（技人国）では、店舗運営・商品企画・多言語接客など専門性を伴う業務が中心となります。どの在留資格でどんな業務を任せられるかは職務内容の設計と密接に関わるため、採用前に最新の要件を押さえておくと安心です。（※在留資格の制度は変更される可能性があります。最新の状況は出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。）

外国人採用を具体的に検討するなら

人手不足の対策として外国人採用を検討する場合は、「どの採用方法が自社に合うか」「費用はどのくらいかかるのか」を先に整理しておくと、採用後のミスマッチを防ぎやすくなります。

• 外国人採用支援会社とは？人材紹介・求人媒体・学校連携の違いを比較
• 外国人採用の費用はいくら？人材紹介・特定技能・就労ビザの相場を比較

小売業の採用方法を、まず整理しませんか？

人手不足は、一つの施策で一気に解決するものではありません。求人の見直し、労働環境の改善、セルフレジなどによる省力化、そして採用対象の拡大——これらを組み合わせて、少しずつ「回る状態」に近づけていくものです。

そのなかで外国人・留学生の採用は、応募母数を広げるだけでなく、インバウンド対応力の強化にもつながる選択肢です。とはいえ、在留資格の確認やシフト管理、募集のノウハウなど、初めての場合は不安も多いはず。いきなり採用を進めるのではなく、「自店の場合、どんな採用方法が合うのか」「どの採用手段が現実的か」を整理するところから始めるのが確実です。小売業が取れる採用手段の全体像は、小売・コンビニの外国人採用ガイドで詳しく解説しています。

店舗によって、人手不足の原因は異なります。早朝・深夜のシフトが埋まらない店もあれば、土日のピーク対応に人手が足りない店、インバウンド対応できる人材を求めている店もあります。HR AGENCYでは、留学生アルバイト（Wajob）から正社員採用（Wajob Pro）まで、店舗ごとの状況に合わせた採用方法をご提案しています。まずは、自店にはどの方法が合うのかを整理するところから始めてみませんか。無料相談はこちらから、お気軽にお問い合わせください。