警備業の人手不足はなぜ深刻なのか｜超高齢化と採用難への対策

警備業の人手不足は、他業種とは水準が違います。有効求人倍率6.70倍。全職業平均の1.10倍に対し、約6倍です。
そして、この数字は「募集すれば来る」ことを意味しません。求職者1人を6社が奪い合っている状態です。求人広告の出稿を増やしても、母集団そのものが存在しない。
この記事では、警察庁と厚生労働省の一次資料に基づいて、なぜここまで深刻なのかを構造から整理します。そのうえで、採用以外の選択肢を含めて対策を検討します。

数字で見る、警備業の人手不足

感覚ではなく実数で把握します。警察庁が令和7年12月22日に公表した「省力化投資促進プラン ―警備業―」から引用します。

有効求人倍率6.70倍が意味すること

求職者1人に対して、6.7件の求人がある状態です。つまり1人の応募者を、6社以上が奪い合っています。

近年は5倍を超える水準が続いており、全職業平均の5〜6倍で推移しています。景気や求人条件だけでは説明できない、構造的な人材不足です。

超高齢化の実態

警備員の5人に1人が70歳以上です。そして約半数が60歳以上。

これは「高齢者が活躍している」という話ではありません。若手が入ってこないため、既存の警備員が加齢しているだけです。この構造が続けば、10年後に大量の引退が同時に発生します。

見過ごされている数字

警察庁の資料には、採用系の記事がまず触れない数字も並んでいます。

• 令和6年に28名の警備員が殉職している
• 女性警備員の割合は全体の7.3%にとどまる
• 警備員の9%は雇用期間4か月未満の臨時警備員

「人手不足だから若手を採ろう」と論じる前に、この現実があります。危険と隣り合わせの業務であること、女性が入りにくい環境であること、雇用が安定していない層が1割いること。これらを放置したまま母集団だけ広げても、定着しません。

なぜ人が集まらないのか

警察庁は原因を「過酷な労働環境・低賃金」と明記しています。より具体的に分解します。

① 新任教育20時間という参入障壁

警備業法第21条により、新たに警備業務に従事させる警備員には20時間以上の新任教育が義務づけられています。基本教育と業務別教育の合計です。

「未経験・無資格OK」と求人に書けても、採用後すぐに現場へ配置できるわけではありません。一般の未経験者には、原則として20時間以上の新任教育が必要です。

教育期間中の賃金や指導担当者の確保も含め、採用後の教育コストを見込む必要があります。企業にとってはコスト、求職者にとっては「すぐ働けない」というハードルになります。

② 屋外・立ち仕事・夜勤という労働条件

交通誘導は悪天候でも屋外に立ち続けます。施設警備は24時間シフトで夜勤が入ります。体力面での懸念から、応募をためらう層が一定数存在します。

③ 平均勤続年数の短さ

警備員の平均勤続年数は9.5年（賃金構造基本統計調査）。全職業平均の12.3年を下回ります。入っても定着しない構造があります。

国は「採用」ではなく「省力化」を推進している

見落とされがちですが、重要な事実があります。

警察庁が令和7年12月に公表したのは「採用促進プラン」ではなく、「省力化投資促進プラン」です。人を増やすのではなく、人が要らない仕組みをつくる方向に舵が切られています。

推進されている技術

• 警備ロボット、バーチャル警備システム、警備ドローンを活用した施設警備業務の省力化
• 交通誘導システム等を活用した交通誘導警備業務の省力化

あわせて警察庁は、法定教育へのeラーニング導入事業者を、2025年11月末時点の約313事業者から、2029年度までに約1,000事業者へ増やす目標を掲げています。省力化支援施策に関する説明会も年4回開催されています。

背景には、労働災害の防止という目的もあります。省力化は人手不足対策であると同時に、殉職者を減らす取り組みでもあります。

外国人採用という選択肢

省力化と並行して検討すべきなのが、母集団の拡大です。

日本で働く外国人は2,571,037人（令和7年10月末、厚生労働省）。前年比11.7%増で、過去最多を更新しています。

ただし、警備業には他業種にない制約があります

まず、最もよくある誤解から。警備業法に「外国人は警備員になれない」という規定は存在しません。警備員の欠格事由は警備業法第14条および第3条第1号〜第7号に列挙されていますが、「外国人」「外国籍」という文言は一切ありません。

制約は入管法の側にあります。

他業種で使われる特定技能や技能実習は、警備業では使えません。現時点で確実に採用対象としやすいのは、就労制限のない身分系在留資格等をお持ちの方ということになります。

就労制限のない在留資格等を持つ人は約165万人

「身分系しか使えない」と聞くと選択肢が狭く思えますが、実数は違います。

永住者947,125人、特別永住者266,896人、定住者226,438人、日本人の配偶者等152,898人、永住者の配偶者等56,568人。合計1,649,925人（令和7年末、出入国在留管理庁）。在留外国人412万5,395人の40.0%にあたります。

在留資格上は職種や就労時間の制限がなく、夜勤や正社員雇用も可能です。ただし、労働基準法など通常の労働関係法令は日本人と同様に適用されます。留学生の資格外活動のような週28時間の上限管理は不要で、警備業のシフト構造とは相性の良い在留資格です。

制度の詳細は警備員に外国人はなれる？採用できる在留資格・できない在留資格で解説しています。

いま取れる3つの打ち手

① 省力化できる現場を切り分ける

施設警備の巡回、常駐の一部、交通誘導の定点配置。機械化・システム化で代替できる業務を洗い出してください。警察庁が説明会を開催しています。

すべてを人で埋める前提を捨てることが、最初の一歩です。

② 定着の設計を、採用より先に行う

平均勤続年数9.5年、離職率の高さ。ここを放置したまま採用数だけ増やしても、新任教育20時間が繰り返し失われます。

労働条件、シフトの組み方、キャリアパス。入った人が辞めない設計を先に作ってください。

③ 母集団を、身分系在留資格まで広げる

日本人だけを対象にした求人で6.70倍の市場を戦うのか、就労制限のない在留資格等をお持ちの方まで対象を広げるのか。

この在留資格の人数は年1.8%しか増えません。限られた採用対象へ継続的に接点を持ち、定着まで含めた受入体制を整えることが重要です。単発の募集ではなく、パイプラインとして設計してください。

よくある質問

求人広告を増やせば応募は集まりますか

求人広告の追加だけで、大幅な改善を期待するのは難しい状況です。有効求人倍率6.70倍は、求職者の絶対数が足りていないことを意味します。1人の応募者を6社以上が奪い合っています。

掲載媒体を増やしても、母集団そのものが存在しません。打ち手を変える必要があります。

高齢の警備員が多いのは問題ですか

ご本人が健康で意欲的であれば、年齢自体は問題ではありません。ただし65歳以上が34.3%、70歳以上が20.9%という構成は、10年後に大量の引退が同時に発生することを意味します。

いま若手・中堅層のパイプラインを作らなければ、その時点で事業継続が困難になります。

外国人を採用すれば人手不足は解決しますか

母集団は広がりますが、解決はしません。

警備業で確実に採用対象としやすいのは就労制限のない身分系在留資格等をお持ちの方であり、その人数は年1.8%しか増えません。特定技能や技能実習で送り出し国から確保できる業種とは、条件が異なります。

外国人採用は「選択肢を1つ増やす」ことであって、「人手不足を解消する」ことではありません。省力化と定着の設計を並行して進めてください。

外国人だから安く雇えますか

いいえ。労働基準法は国籍を問わず適用され、賃金を理由とした差別的取扱いは禁止されています。

むしろ新任教育20時間の多言語対応や通訳の手配など、日本人採用にはないコストが上乗せされます。詳しくは警備員の外国人採用にかかる費用をご覧ください。

まとめ

• 有効求人倍率6.70倍。全職業1.10倍の約6倍で、求職者の絶対数が足りていない
• 60歳以上が47%、65歳以上34.3%、70歳以上20.9%。全職業の2.5倍の高齢化率
• 令和6年に28名が殉職。女性は7.3%、9%が臨時警備員という構造も直視する
• 国（警察庁）は採用増ではなく省力化（ロボット・DX）を推進している
• 新任教育20時間は、離職者1名ごとに丸ごと失われる。定着の設計が先
• 外国人の現場警備員採用では、まず就労制限のない身分系在留資格等を対象とする。留学生の資格外活動については、個別に入管へ確認する
• 就労制限のない在留資格等を持つ人は約165万人だが、年1.8%しか増えない。継続的な接点と受入体制の整備が必要

警備業の人手不足は、採用努力の不足ではありません。市場構造の問題です。

求人広告費を積み増す前に、省力化できる現場を切り分け、定着の設計を見直し、そのうえで母集団を広げる。この順序で取り組んでください。