警備業の外国人採用を、
制度から確実に。
施設警備・交通誘導・イベント警備の人手不足を、外国人材の採用で解決。就労制限のない身分系在留資格の方を、現場の警備員から隊長候補・本部スタッフまでご紹介します。
警備業務に従事できるのは、身分系在留資格（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・特別永住者）をお持ちの方に限られます。
身分系在留資格の方
日本人と同条件
確認方法をご案内
警備・セキュリティ業界ならではの採用課題
夜勤・大型現場対応・新任教育・若手不足、そして本部・隊長クラスの後継者不足。
制度を正確に押さえたうえで、外国人採用という選択肢を検討します。
夜勤・24時間シフトの欠員
施設警備の24時間シフト・夜勤帯が常に欠員。日本人スタッフだけでは回らず、ベテラン警備員が過重労働になっている。
在留資格の判断がつかない
「特定技能は使えるのか」「留学生アルバイトは大丈夫か」——制度の情報が錯綜し、採用に踏み切れない。判断を誤れば事業許可にも影響する。
隊長・管理職人材の不足
隊長候補・営業・本部スタッフなど、警備会社の運営を担う中長期人材が枯渇。事業拡大に必要な後継者が見つからない。
若手の応募不足・高齢化
月20〜40万円の求人広告費を投じても若手の応募が集まらず、平均年齢が上昇。新任教育後の短期離職も多い。
まず押さえるべき、在留資格の前提
警備業法に「国籍」の要件はありません。制約は入管法の側にあります。
採用できる在留資格を、正確に把握することがすべての出発点です。
| 在留資格 | 警備業務 | 理由 |
|---|---|---|
| 永住者／定住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／特別永住者 | 可 | 就労活動に制限がない。日本人と同じ条件で、正社員・アルバイトを問わず雇用できる |
| 技術・人文知識・国際業務（技人国） | 不可 ※現場警備 | 警備業務は同資格の該当活動に含まれない。ただし本部・管理・多言語対応などの職種であれば採用可能 |
| 特定技能 | 不可 | 特定技能の受入れ分野に警備業は含まれていない |
| 技能実習 | 不可 | 移行対象職種に警備業務はない |
| 育成就労（2027年4月施行予定） | 不可 | 現時点で公表されている産業分野に警備業は含まれていない |
| 留学（資格外活動許可） | 当社では 取り扱いなし | 法令上の明文規定と実務上の取扱いにギャップがあり、判断が定まっていない |
なぜ留学生アルバイトを紹介しないのか
入管法および同施行規則を確認する限り、警備業務を資格外活動から明文で除外する規定は見当たりません。しかし、警備業に特化した社会保険労務士事務所をはじめ実務家の多くは「資格外活動では警備業務は不可」としており、見解が一致していません。
判断が分かれる領域で、企業様に不法就労助長罪のリスクを負わせるわけにはいきません。したがって当社は取り扱いません。制度の詳細は警備員に外国人はなれる？採用できる在留資格・できない在留資格で解説しています。
警備・セキュリティ業界向けサービス
現場の警備員から、隊長候補・本部スタッフの長期戦力採用まで。
現場も、本部も。長期戦力として。
就労制限のない身分系在留資格をお持ちの方を、現場の警備員としてご紹介します。あわせて、隊長候補・営業・本部スタッフなど警備会社の中核を担う人材を、N1〜N2の高度日本語人材から紹介。次世代のリーダー確保で事業承継を支えます。
HRエージェンシーが選ばれる理由
制度の確認から、人材のご紹介、入社後の定着支援まで。
在留カード確認の
進め方をご案内
在留カード原本の「就労制限の有無」欄の確認、読取アプリでの真偽確認、記録の残し方まで。不法就労助長罪は過失でも成立するため、確認フローの整備からご案内します。
身分系在留資格の
候補者をご紹介
永住者・定住者・日本人の配偶者等など、就労制限のない方に絞ってご紹介します。夜勤も正社員登用も、日本人と同じ条件で雇用できます。
隊長候補・本部人材も
技人国で採用可能
現場警備は身分系のみですが、本部・管理・多言語対応・DX推進といった職種であれば「技術・人文知識・国際業務」での採用が選択肢になります。
警備・セキュリティの記事
警備業の外国人採用について、制度から実務まで解説しています
警備員に外国人はなれる？採用できる在留資格・できない在留資格
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外国人警備員を採用するメリットとリスク｜身分系在留資格の前提から解説
夜勤を制限なく組めるメリットと、不法就労助長罪・新任教育20時間・認定取消しというリスク。身分系の母集団が年1.8%しか増えない構造も整理します。
警備業の人手不足はなぜ深刻なのか｜超高齢化と採用難への対策
保安職の有効求人倍率は6.59倍。60歳以上が47.0%という超高齢化の構造と、採用を増やすだけでは解決しない理由を整理します。
警備員の外国人採用にかかる費用｜正社員紹介の相場と助成金
正社員紹介の相場、1制度導入につき20万円（上限80万円）の助成金、新任教育20時間の工数まで。助成金には離職率15%以下という要件があります。
警備業の外国人採用、
まずはご相談ください
成功報酬型なので、採用が決まるまで費用は一切かかりません。
在留資格の確認方法から、業務種別・現場規模まで、お気軽にお聞かせください。
