就労資格証明書は転職時に必要？取得すべき場面と処理期間を解説

転職を控えて「就労資格証明書は取った方がいいのか」と迷う方は少なくありません。手続きの流れは行政書士が詳しく解説していますが、転職活動のどの段階で、誰が、何を判断すべきかまでは書かれていないことが多いものです。この記事では、制度の内容に加えて、取得した方がよい場面とそうでない場面を、転職活動の進め方の観点から整理します。

就労資格証明書とは何か

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その方が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を、出入国在留管理庁長官が証明する文書です。入管法第19条の2に規定されています。

分かりやすく言えば、「いまの在留資格で、この会社のこの仕事をしてよいか」を入管に確認してもらう手続きです。転職の場面で使われることが多いのはこのためです。

なぜこの制度があるのか

出入国在留管理庁は、この制度の趣旨を次のように説明しています。外国人が日本で就労できるかは在留カード等で確認できますが、具体的にどのような活動が認められているかは、入管法の別表に記載された各在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合があるため、雇用主と外国人双方の利便を図る目的で設けられた、というものです。

つまりこの制度は、在留カードを見ただけでは分からない「活動の範囲」を、具体的に示すためのものです。

取得は義務ではない

ここが最も重要な点です。就労資格証明書は、取得しなければ転職できないというものではありません。

提示しないことを理由にした不利益な扱いは禁止されている

さらに、入管法にはこう規定されています。

つまり、企業から「就労資格証明書がないと採用できない」と言われた場合、それが就労できる活動が明らかであるにもかかわらず提示を理由とするものであれば、この規定に照らして適切とはいえません。

もっとも、実務では企業側がこの規定を知らないことも少なくありません。「なぜ必要だと考えているのか」を確認したうえで、必要な情報を別の形で提供できないか調整する方が、話が前に進みます。

転職時の申請は処理に時間がかかる

ここが、転職を考えている方にとって最も実務的な論点です。

標準処理期間は「当日」ではない場合がある

出入国在留管理庁は、就労資格証明書交付申請の標準処理期間を「当日（勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月）」としています。

転職に伴う申請は、まさに後者です。いまの在留資格で転職先の仕事ができるかを確認したいという目的で申請する以上、勤務先が変わる申請になります。

入社日の設計と切り離して考える

この期間は、転職活動のスケジュールに大きく影響します。内定から入社までの期間は、多くの場合1か月から2か月程度です。就労資格証明書の交付を待ってから入社しようとすると、入社日が大幅に後ろにずれる可能性があります。

ここで押さえておきたいのは、前章で述べたとおりこの証明書がなければ就労できないわけではないという点です。交付を待たずに入社することは制度上可能です。

手数料

手数料は、許可されるときに2,000円が必要で、収入印紙で納付します。オンライン申請の場合は1,600円です。なお、この申請には不服申立ての方法が設けられていません。

取得した方がよい場面

義務ではないとはいえ、取得する意味がある場面はあります。ただしすべての転職で取得するものではありません。判断の軸は「職務内容と在留資格の関係に、判断の余地があるかどうか」です。

職務内容が変わる転職のとき

同じ在留資格の範囲内であっても、担当する業務が大きく変わる転職では、該当性の判断に幅が生じます。専門職から管理業務へ、技術系から企画系へといった転職がこれにあたります。

この場合、証明書を取得しておけば、次回の在留期間更新の前に、転職先での活動が認められることを確認できます。更新のタイミングで初めて問題が判明する事態を避けられます。

在留期間の満了が近いとき

転職後まもなく在留期間の更新時期が来る場合です。転職先での在職期間が短い状態で更新審査を受けることになるため、事前に活動内容の確認が済んでいれば、更新手続きの見通しが立てやすくなります。

企業側が確認を求めているとき

企業が在留資格の取扱いに慣れておらず、社内で判断できないケースです。前述のとおり、提示しないことを理由に不利益な取扱いをすることは法律上認められていませんが、企業側の不安を解消する材料として機能する場面はあります。

ただしこの場合も、まず「なぜ必要と考えているのか」を確認してください。必要な情報が雇用契約書や職務内容の説明で足りることもあります。処理に1か月から3か月かかる手続きを、確認不足のまま始めるのは得策ではありません。

取得しなくても差し支えない場面

逆に、取得の必要性が低い場面もあります。

特に1つ目は誤解が多い点です。永住者や配偶者の方は就労内容に制限がないため、そもそも「この仕事をしてよいか」という論点が生じにくいといえます。

申請の方法と必要書類

取得すると決めた場合の手続きを整理します。

申請の基本情報

転職の場合に必要な書類

出入国在留管理庁は、申請書類を3つのパターンに分けて案内しています。転職して勤務先や活動内容が変わる場合は、次の書類が必要です。

最後の項目が、転職の場合に特有のものです。転職先の協力が前提になります。雇用契約書や職務内容を示す資料を用意してもらう必要があるため、企業側にも手続きの趣旨を理解してもらうことになります。

申請できる人

申請できるのは、申請人本人のほか、法定代理人、そして一定の取次者です。取次者には、申請人が雇用されている機関の職員で地方出入国在留管理局長から承認を受けた方や、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士・行政書士が含まれます。

なお、就労資格証明書交付申請はオンラインでも申請できます。手数料も窓口より安く設定されています。

転職活動のどの段階で判断するか

ここまでを、転職活動の流れに沿って整理します。

重要なのは、証明書の取得を入社日の条件にしないことです。許可書ではない以上、交付を待つ理由は制度上ありません。企業側が待つ姿勢を示している場合も、その必要がないことを説明できれば、双方の負担が減ります。

転職時に必要となる手続き全体については、外国人が転職するときの在留資格ガイド｜種類ごとの考え方と必要な手続きで整理しています。入社後に行う所属機関に関する届出は、この証明書とは別に必要となる手続きです。

また、転職そのものが思うように進まないと感じている場合は、外国人が転職できない理由｜在留資格・企業・エージェント・転職活動の4つを解説もあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

就労資格証明書は、取得が義務づけられた手続きではありません。許可書でもなく、提示しないことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと法律に規定されています。判断に迷うときにだけ活用する制度と考えるのが実態に近いといえます。

一方で、転職に伴う申請は処理に1か月から3か月かかります。取得を入社日の条件にしてしまうと、転職活動そのものが滞ります。取得するかどうかを検討する前に、まず転職先の職務内容と、いまの在留資格の関係を整理することが出発点になります。

そのうえで判断に幅が残るなら、次回の在留期間更新を見据えて取得を検討する。この順序で考えると、必要な場面とそうでない場面が切り分けられます。

出典：出入国在留管理庁「就労資格証明書（入管法第19条の2）」／出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」