台湾人採用ガイド｜在留資格構成から見る採用実務と確認ポイント

台湾は、令和7年末時点で在留者数が7万3,256人。国籍・地域別で第10位に入っています。数としては上位10か国のなかで最も少ない一方、技能実習・特定技能が0.5%にとどまる一方で、技人国と身分系在留資格が大半を占めることが構成上の特徴です。本記事では出入国在留管理庁の統計をもとに、台湾出身者の在留資格構成と、採用時に企業が確認すべきポイントを整理します。

台湾の在留状況（令和7年末）

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」によると、在留外国人数は412万5,395人で、統計上はじめて400万人を超えました。このうち台湾は73,256人で、国籍・地域別の第10位です。

前年末（令和6年末）と比べると＋3,109人。増加率としては上位10か国のなかで大きい方ではありません。台湾は在留者数の絶対数が少なく、採用の母集団としては中国（93万人）やベトナム（68万人）と比べて限られます。

在留資格の構成

台湾の特徴は、在留者数の多寡ではなく在留資格の構成にあります。出入国在留管理庁の統計表（第2表）から、令和7年末時点の内訳は次のとおりです。

まとめると、次の3つのグループに整理できます。

• 身分系（永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者）：33,930人・46.3% — 就労に職種や時間の制限がありません（※「身分系」の定義は記事末尾をご覧ください）
• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：16,847人・23.0% — 専門知識や語学力を活かす業務に限定されます
• 技能実習・特定技能：合計364人・0.5% — 上位10か国のなかで、この2資格の比率が最も低い水準です

構成から読み取れる採用実務上のポイント

技人国の比率が高い

台湾の技人国比率は23.0%です。中国は12.6%、ベトナムは17.8%、インドネシアは3.9%、フィリピンは3.2%。専門職として在留している方が一定数いることが統計から分かります。

ただし、技人国16,847人はあくまで在留者数です。転職市場に出ている人数ではありません。母集団の絶対数は、中国の技人国（117,314人）の約7分の1にとどまります。

技能実習・特定技能がほとんどいない

技能実習16人という数字は、統計上ほぼゼロと言ってよい水準です。ベトナム（189,756人）やインドネシア（124,967人）とは構成がまったく異なります。

つまり、統計上、技能実習・特定技能の在留者数は非常に少ない構成です。これは制度上の制約ではなく、在留している人の構成がそうなっているという事実です。

身分系が半数近くを占める

永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者を合わせると33,930人（46.3%）。これらの在留資格には就労の職種・時間の制限がありません。就労資格に制限がある業務でも、身分系の在留資格を持つ方は対象となります。

採用時に確認すべきこと

国籍にかかわらず、外国人を採用する際の確認事項は共通です。

• 在留カードの原本を確認する — コピーやスマートフォンの画像ではなく、原本で確認します
• 在留資格と就労制限の有無を確認する — カード表面の「在留資格」欄と「就労制限の有無」欄を見ます
• 在留期限を確認する — 期限が近い場合は、更新手続きの見込みも含めて確認します
• 資格外活動許可の有無を確認する — 留学・家族滞在の方をアルバイトで採用する場合、カード裏面の許可欄を確認します
• 業務内容が在留資格の範囲内か確認する — 技人国の方に単純作業を任せることはできません
• 外国人雇用状況の届出を行う — 雇い入れ時・離職時に、ハローワークへの届出義務があります

入社後に整えたいこと

採用後の定着施策も、国籍によって変えるものではありません。在留資格に起因する実務が中心になります。

在留期限の管理

技人国・留学・家族滞在などは在留期限があり、更新が必要です。永住者も在留資格自体は無期限ですが、在留カードには有効期限があります。更新時期を一覧で管理し、期限の2〜3か月前に本人へ確認する運用が現実的です。

業務内容と在留資格の整合を保つ

技人国で採用した方の担当業務が、配置転換によって在留資格の範囲を外れることがあります。異動や職務変更の際は、業務内容が引き続き専門業務にあたるかを確認してください。

役割とキャリアパスを明示する

期待する役割、評価基準、今後のキャリアの見通しを言語化して伝えます。これは外国人に限った話ではありませんが、在留資格の更新が本人のキャリア継続に直結するぶん、日本人社員以上に重要度が高くなります。

よくある質問